米国の労働市場の堅調を確認 今週の焦点は各国の対米通商交渉
先週末発表された米国の雇用統計は市場予想を上回る良い内容だった。米国株式市場では買いが優勢となり、S&P500は3ヶ月半ぶりに6000ポイントの大台を回復した。日経平均先物も夜間取引で上昇し3万8000円台で終えた。週明けの日経平均も続伸して始まるだろう。
今週の最大の焦点は米国との通商交渉である。世界が注目するのは米中の対話だ。9日に米中間の貿易協議がロンドンで開催される。次は日米の交渉だが、こちらは15～17日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、石破首相とトランプ米大統領との首脳会談がセットされる方向である。
米中協議を受けた後は金融会合の結果待ちか
日米交渉の行方はわからないものの、米中交渉は、米国側にとってレアアースの調達は喫緊の課題のため、両者が歩み寄るとの期待が高い。想定通りの結果となれば株式相場もポジティブな反応を示すだろう。
ただ、翌週にFOMC（米連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合を控えて、様子見姿勢の投資家も多く、積極的に上値は追えない状況だ。
メインシナリオとしては週明け早々の米中協議を受けて、株式市場は上昇するものの、その後は翌週の金融会合の結果待ちとなって一進一退の展開となるだろう。
主な経済指標は国内では、9日の1-3月期GDP（2次速報値）、景気ウオッチャー調査、11日の企業物価指数、12日の法人企業景気予測調査、そして米国では11日の5月の消費者物価指数に注目が集まる。
予想レンジは3万7000円～3万8500円とする。
