東京市場まとめ
1.概況
前日の米国市場におけるハイテク株安やドル円相場が148円台まで円高に推移したことで日経平均は94円安の38,143円で寄り付きました。朝方は下げ幅を拡大する展開となり、心理的節目の38,000円を割り込み、10時13分に495円安の37,742円をつけ本日の安値を更新しました。前場はそのまま安値圏で推移し、423円安の37,814円で取引を終えました。
後場は下げ渋り、持ち直す展開となりました。14時半頃、節目の38,000円まで回復すると、その後も下げ幅を縮小し最終的には95円安の38,142円で大引けとなりました。
新興市場では、東証グロース250指数が0.7%安をつけ5日続落で取引を終えました。
2.個別銘柄等
東京エレクトロン（8035）は5.2%安の22,945円をつけ続落となりました。前日の米国市場でのハイテク株安を引き継いだほか、外資系証券が同社の投資判断を最上位のオーバーウェイトから真ん中のニュートラルに引き下げたことも売り材料となりました。中国市場における需要の不透明感等が指摘されています。
住友不動産（8830）は3.5%高の5,303円をつけ3日続伸となりました。足元は金利の上昇が逆風になりやすい不動産セクターに売りが出ていたところ、金利上昇の反転をきっかけに買いが入りました。三井不動産（8801）と三菱地所（8802）は3.2%高で取引を終えました。
ゆうちょ銀行（7182）は1.5%安の1,506.5円をつけ5日続落となりました。国内長期金利の下落に加え、親会社である日本郵政（6178）が、同社への出資比率が50%を割り込むまで保有株を売却するとの報道から、株式需給の悪化を嫌気する売りが優勢となりました。
中外製薬（4519）は一時1.4%高の7,979円をつけ昨年来高値を更新しました。国内証券が目標株価を従来の7,500円から足元の水準を上回る8,100円に引き上げたことを好感する買いが入りました。
パナソニック ホールディングス（6752）は2.3%高の1,898円をつけ3日続伸となりました。4日のグループ経営改革の発表を受け、外資系証券が経営改革方針を評価し投資判断を最上位に、また目標株価を従来の1,550円から2,300円に引き上げたことが買い材料となりました。
IoT機器ソリューションを提供するトラース・オン・プロダクト（6696）は一時ストップ高となる17.7%高の531円をつけました。大手電子機器メーカーの事業所向けに、AI電力削減のシステムを受注したと発表したことが買い材料となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は38,000円を割り込むも後場後半から買いが入り、38,142円で取引を終えました。明日に向けて、日本時間27日朝に予定される米エヌビディア［NVDA］の決算発表に注目が集まっており、第4四半期の売上高会社予想は約375億ドル（前年同期比69.7%増）が見込まれています。
高い市場予想をアウトパフォームするかにも注目が集まりますが、DeepSeekの登場をうけ、先行きの受注や需要動向について発言があるかに注目です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
