日経平均の予想レンジは3万8700円～4万円

今週は材料難の1週間、中銀幹部や高官の発言に注目集まる

今週は材料難の1週間。米国の経済指標は18日のNY連銀製造業景気指数、20日のフィラデルフィア連銀景況指数の発表くらい。

国内では17日の第4四半期GDP1次速報、19日の機械受注、21日の消費者物価指数の発表がある。

今週は経済指標より中央銀行幹部の発言に注目が集まる。国内では日銀の高田創審議委員が19日に宮城県金融経済懇談会に出席する。高田氏はこれまでタカ派的なスタンスでの発言が目立っており、今回もこれまでの姿勢を踏襲するものと見られている。 先週、国内の長期金利は一時1.37%と2010年4月以来、約15年ぶりの高水準をつけた。高田氏の発言次第でさらに長期金利が上昇し、日本株の重石となることには警戒したい。

米国ではFRB（米連邦準備制度理事会）が19日に1月開催のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨を公表するが、その前後にFRBの高官の講演が相次ぐ。17日にはボウマン理事、ウォラー理事、20日にはクグラー理事が講演する。バー副議長は18、20日、ジェファーソン副議長は19、21日と講演の予定がある。

トランプ大統領の関税政策にも注意

トランプ大統領の関税政策にも振り回されそうだ。前週には相互関税の即時発動を見送ったが、自動車への関税強化措置を4月2日ごろに発表する方針を明らかにした。4月に計画を公表するのか、実際に関税を発動させるのかは明言しなかった。 今後、追加の詳細が明らかになると思われるがその内容次第で日本株への影響が懸念される。日本自動車工業会によれば日本からの対米輸出は約137万台で、全体の3割以上を占め国別で最大である。

今週の株式相場は材料難から膠着感の強い展開が予想される。特にドイツ連邦議会（下院）選挙（23日投開票）を控えた週末には様子見姿勢が一段と強くなるだろう。

予想レンジは3万8700円～4万円とする。