【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ：　42,124.65 　△61.29　（9/23）
NASDAQ：　17,974.27 　△25.95　（9/23）

1.概況

先週末の米国市場は小幅に高安まちまちとなりました。ダウ平均はナイキ［NKE］とインテル［INTC］の大幅高が支えとなり続伸となりましたが、S&P500株価指数とナスダック総合株価指数は米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げを好感した買いが一服となり反落となりました。65ドル安でスタートしたダウ平均は利益確定の売りが出て朝方に159ドル安まで下落しましたが、売り一巡後に持ち直すと昼過ぎにプラスに転じ113ドル高まで上昇しました。その後伸び悩むとマイナスとなる場面もありましたが、下げ渋ると引けにかけて持ち直し結局38ドル高の42,063ドルで取引を終え、前日に続いて史上最高値を更新しています。一方でS&P500株価指数が11ポイント安の5,702ポイントとなったほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も65ポイント安の17,948ポイントとなっています。

昨日の米国市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げによって米経済が軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの見方から小幅に上昇となりました。2ドル安とほぼ横ばいでスタートしたダウ平均は朝方に126ドル高まで上昇した後伸び悩むと小幅にマイナスとなる場面もありましたが、午後に入って買いが優勢になると結局61ドル高の42,124ドルで取引を終え、3日続伸となり前日に続いて史上最高値を更新しています。また、S&P500株価指数も16ポイント高の5,718ポイントとこちらは反発し、19日に付けた史上最高値（5,713ポイント）を更新しています。また、ナスダック総合株価指数も25ポイント高の17,974ポイントと反発となっています。

2.経済指標等

昨日に発表となった9月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は47.0と前月から低下し市場予想も下回りました。

3.業種別動向

先週末の業種別S&P500株価指数は全11業種のうち資本財・サービスや素材、情報技術、ヘルスケアなどの8業種が下げました。一方で公益事業とコミュニケーション・サービス、生活必需品の3業種が上げ、公益事業は2％を超える上昇となっています。

昨日の業種別S&P500株価指数は全11業種のうち8業種が上げ、エネルギーと一般消費財・サービス、不動産が1％を超える上昇となりました。一方でヘルスケアとコミュニケーション・サービス、情報技術の3業種が下げています。

4.個別銘柄動向

先週末の米国市場でダウ平均構成銘柄は18銘柄が上げ、なかでも最高経営責任者（CEO）の交代を発表したナイキが7％近く上昇したほか、クアルコム［QCOM］から買収を打診されたと伝わったインテルも3％以上上げました。また、IBM［IBM］も2％近く上昇し、プロクター・アンド・ギャンブル［PG］とコカコーラ［KO］、ウォルマート［WMT］、シスコシステムズ［CSCO］、マクドナルド［MCD］も1％以上上げています。一方で12銘柄が下げ、ダウ［DOW］が2％を超える下落となり、キャタピラー［CAT］とゴールドマン・サックス［GS］も1％以上下げました。ダウ平均構成銘柄以外では、決算を発表した物流大手のフェデックス［FDX］が通期の収益見通しを引き下げたことなどから急落し、15％を上回る下落となっています。

昨日の米国市場でダウ平均構成銘柄は17銘柄が上げました。なかでも投資ファンドが出資を検討していると伝わったインテル［INTC］が3％を超える上昇となったほか、ボーイング［BA］も2％近く上げました。ウォルマート［WMT］とビザ［V］、IBM［IBM］、シェブロン［CVX］、アマゾン・ドット・コム［AMZN］も1％以上上昇しています。一方で13銘柄が下げ、メルク［MRK］が1％を超える下落となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、アナリストが「買い」の投資判断を維持した半導体大手のマイクロン・テクノロジー［MU］が3％近く上昇しています。また、テスラ［TSLA］も第3四半期の納車台数が市場予想を上回る可能性があると指摘を受けて5％近く上げています。

5.為替・金利等

先週末の長期金利は0.03％高い3.74％となりました。昨日の長期金利は0.01％高い3.75％となりました。ドル円は日銀の植田和男総裁が20日の会合後の記者会見で追加利上げを急がない姿勢を示したことにより、早期の追加利上げ観測が後退したことから円安が進みました。朝方は143円台半ばで推移しています。

VIEW POINT: 今日の視点

本日の日本市場は昨日の米国市場でダウ平均とS&P500株価指数が史上最高値を更新したことに加え、円安が進んでいることから上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は節目の38,000円を超えて上げ幅を広げる展開となりそうです。

（マネックス証券　シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）