DX産業は、2024年から2030年にかけて年平均20％以上成長の見込み
デジタル・トランスフォーメーション（DX）はデジタル化を通じた社会や生活の変化・変革という意味です。経済産業省によると、産業界におけるDXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。
産業界におけるDXは一時期、しきりに必要性が叫ばれましたが、もちろん一過性の流行ではなく、デジタル技術の進化とともに常にアップデートが必要な領域です。市場調査会社の多くはDX 産業の世界市場規模が2024年から2030年にかけて年平均で20％以上成長すると予想しています。
産業界におけるDXは経済産業省の定義にもあるように製品やサービスだけでなく、業務プロセスや組織にも及びます。このため、関連サービスを提供する企業は多岐にわたり、セクター分類の境界線も曖昧です。
以前のコラムで解説したクラウドサービスや顧客関係管理（CRM）ソフトウエアといった分野の企業も大枠で言えばDX関連サービスに分類されるかもしれません。今回はそこで取り上げた銘柄を除き、DX推進のプラットフォームを提供するサービスナウ［NOW］や企業向けソフトウエアの世界的大手オラクル［ORCL］などを紹介します。
世界的規模でDXを推進する関連銘柄5選
サービスナウ［NOW］、ワークフローの改善が使命
アルファベット［GOOGL］傘下のグーグルが創業当初から「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスして使えるようにする」という理念を掲げているのはよく知られています。これに対しDX推進のプラットフォームを提供するサービスナウは「あらゆる人にとってより良く機能する世界の構築」というグーグルに劣らない壮大な理念を表明しています。
サービスナウは「ワークフローの改善」というシンプルなキーワードも自社の使命としており、実現に向けた具体的な手段としてクラウドベースのプラットフォームの「ナウ・プラットフォーム」を企業、大学、政府機関などに提供しています。人工知能（AI）や機械学習の機能を搭載したプラットフォームで、ワークフロー（業務の流れ）のデジタル化を推進しています。
ナウ・プラットフォームは業務プロセスの簡素化と自動化を推進する機能を持ち、生産性の改善やイノベーションの創出を実現しています。柔軟性や拡張性に優れ、生成AIやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、パフォーマンス分析といった機能を付け加えることでワークフローのオートメーションを強化することも可能です。
また、ナウ・プラットフォームは、テクノロジー、顧客＆業界、従業員、クリエーターという4つの領域に分かれています。このうちテクノロジーは企業や政府機関のIT部門を対象にしており、組織内のIT関連のニーズに対応した計画の立案や構築、運用といった業務を支援します。
テクノロジー分野のプロダクトには「ITサービス・マネジメント」や「ITオペレーション・マネジメント」などがあります。「ITサービス・マネジメント」はIT環境が共有できていない状態を指すサイロ化を解消する管理ソリューションです。単一のクラウドプラットフォームへの統合を通じてデータや分析を共有できる仕組みを導入することができます。
「ITオペレーション・マネジメント」は組織内のIT部門によるシステム運用を支援します。特に問題が起きた場合にシステムを修正する事後対応型ではなく、事前対応型への移行を促すツールです。
DXの意義や目的を考えると、デジタル化を通じた生産性の向上とそれに伴う顧客満足度の改善に尽きると言えるかもしれません。生産性の向上にはスタッフの業務ストレスを軽減するという視点が欠かせません。このためITシステムの使い勝手は極めて重要で、サービスナウもテクノロジー分野のソリューションを重視しています。
一方で、顧客＆業界分野の主力製品には「カスタマー・サービス・マネジメント」や「フィールド・サービス・マネジメント」などがあります。営業の最前線で顧客に対応するフロントオフィスだけでなく、事務処理などを担うバックオフィスの業務プロセスを可視化し、簡素化するのが主な役割です。「フィールド・サービス・マネジメント」は、客先での作業効率の改善を促すツールです。派遣する技術者の生産性向上、技術者の適正化、スケジュール管理などの機能を持ちます。
4つの領域のうち従業員分野では、「HRサービス・デリバリー」や「人事管理システム（HRMS）」などが主力製品です。従業員エクスペリエンス（体験）の向上で優秀な人材をつなぎとめた上で、モチベーションを高めて生産性の改善につなげる視点は経営戦略に不可欠であり、DXの重点項目でもあります。また、この分野では人事に必要なプロセスの自動化などを通じ、人事部門の負担を軽減します。従業員の評価基準の向上なども実現し、適材適所を推し進めます。
クリエーター分野では「アプリ・エンジン」「オートメーション・エンジン」などのプロダクトがあり、コードを使うことなくアプリを開発するのに役立ちます。
サービスナウのサービスを利用する顧客の数は2023年末時点で8,100を超え、前年の7,700から大幅に増えています。プラットフォームを提供してサブスクリプション（定額課金）収入を得るビジネスモデルだけに、顧客の増加に伴い売上高も伸びています。
2023年12月期決算は売上高が前年比23.8％増の89億7100万ドル、純利益が5.3倍に当たる17億3100万ドルです。純利益は税金還付といった特別要因もあり、出来過ぎといえそうですが、それでも収益は確実に増えています。
サービスナウは年次報告書の中で競合先として、オラクル、独SAP、セールスフォース・ドットコム［CRM］、ワークデイ［WDAY］を明記していますが、こうした競合とのプラットフォームやアプリの統合には積極的です。利用者を囲い込むのではなく、利用者の利便性に重点を置く姿勢が顧客数の伸びにつながっていると言えるかもしれません。
※ 期末は12月
オラクル［ORCL］、法人向けソフトウエア開発大手
オラクルは米国を代表する法人向けソフトウエアのプロバイダーです。時価総額では米国株の中で20位前後にランクされ、コカコーラ［KO］やネットフリックス［NFLX］を上回っています。
2023年5月期決算の売上高は前年比17.7％増の499億5400万ドル、純利益は26.6％増の85億300万ドルと好調です。日本円換算では売上高が7兆8000億円、純利益が1兆3000億円を超えており、ともに凄まじい規模です。
セグメントでは、法人向けにアプリケーションソフトやクラウドサービスを提供するクラウド＆ライセンス部門の売上高が410億8600万ドルで全体の82.2％を占めています。オラクルのソフトウエアやハードウエアの保守などを手掛けるサービス部門は売上比率が11.2％、ネットワーク機器やストレージ製品などを提供するハードウエア部門は売上比率が2.0％でした。
オラクルは法人向けに多様なアプリケーションやクラウドサービスを提供しており、それだけでDXを推進する事業者として大手に位置づけられそうです。例えば、オラクルはデータベース管理システムがよく知られており、このシステムを軸に据えたDXも効果がありそうです。実績は十分で、産業ごとに積み上げた豊富なノウハウを持っています。
オラクルはこれまでの経験で培ったDX推進の手順として、まず企業や政府機関がデジタル化で何を実現したいのかを特定する必要があると説いています。次の段階においてDXで実現したいことに対し、どのようにDXを関連付けるのかを考え、現在のデジタル化の取り組みを査定するよう提案しています。
こうして現実とDX実現に必要なデジタルインフラのギャップを認識し、どのように穴を埋めていくかを検討します。これに基づきDXに向けたロードマップを作成し、最終段階でDXを実現するという段取りです。もちろんそのためにオラクル・クラウドの利用を推奨しています。
ワークデイ［WDAY］、人材・資金管理プラットフォームを提供
ワークデイは法人向けに人材や資金を管理するクラウドベースのプラットフォームを提供しています。「ワークデイ人工知能（AI）」と呼ぶAIを搭載したプラットフォームを通じ、労働生産性の向上や財務管理の強化に向けた取り組みを支援します。
プラットフォームに組み込む主なアプリケーションは「財務管理」、「支出管理」、「人材管理」、「事業計画」などで、それぞれ独自の機能を持ちます。このうち「財務管理」では売り掛けや買い掛けなど主要取引の監視やリアルタイムでの財務状況の把握などを通じ、内部統制の機能を高めます。
「支出管理」は調達や発注などの支出を管理するツールです。サプライヤーの選定や契約の合理化に向けた取り組みを支援します。利用者が支出の承認を求め、上役が是非を判断する仕組みを使い、支出を制御することも可能です。
「人材管理」は、従業員の入社から退職までのライフサイクルを管理するツールです。雇用状態、給与、訓練、経験などを把握できる仕組みを使い、能力やスキルを生かすことも容易になります。
「事業計画」では、財務、人材、販売、営業などのデータを活用し、事業計画の策定を支援します。データに基づく経営判断や状況の変化への迅速な対処も可能になるようです。
ワークデイは1万を超える法人にサービスを提供しています。特に中堅企業や大企業への提供に強みを持ち、フォーチュン500に選定される米国の大企業のほぼ半分がワークデイのサービスを利用しています。
ワークデイは企業買収に積極的で、2024年4月には人材獲得や発掘のAIソリューションを提供するハイヤードスコアを買収しました。企業買収を通じ、「人材管理」の分野を強化する方針です。
※ 期末は1月
ペイチェックス［PAYX］、人材管理ソリューションを提供
ペイチェックスは人材管理ソリューションのプロバイダーです。中小企業を対象に人事、給与計算、福利厚生、保険など煩雑な手続きを簡素化するソリューションを提供します。
こうした分野は州や地域ごとに法規や規制が異なる場合もあり、リソースや専門知識が必要になりますが、中小企業では十分なリソースを割り振ることができず、専門知識も不足しがちです。ペイチェックスのソリューションを利用することでこうした弱点を補い、リソースの適切な配分も可能になるというわけです。
主なソリューションの特色は以下になります。
・クラウドベースのプラットフォーム
・柔軟性の高いサポートオプションを含む技術を統合した労働力管理システム
・直感的なユーザーエクスペリエンス
・企業の成長に応じて機能の追加が可能で、カスタム化が容易なプラットフォーム
・クラウド上にあるソフトウエアを利用し、コスト削減が可能なSaas方式
利便性の高いDXツールの提供で、業績は着実に成長しています。2023年5月期の売上高は前年比8.6％増の50億700万ドルで、10年前の2013年5月期の2.2倍になりました。純利益は前年比11.8％増の15億5700万ドルで、10年前の2.7倍に達しています。
※ 期末は5月
オクタ［OKTA］、クラウドで総合認証サービスを提供
オクタは法人向けにクラウドベースの総合認証サービスを提供しています。企業や組織の従業員などはまず、オクタが提供するプラットフォームでIDの認証を受けた後、パブリッククラウドや社内サーバーなどに接続し、作業する手順を踏みます。
インターネット上でソフトウエアを提供するSaas方式を採用しているため、オクタのサービスはIDaaS （ID管理サービス）とも呼ばれています。主力製品は「ワークフォース・アイデンティティー・クラウド」と「カスタマー・アイデンティティー・クラウド」の2種類です。
「ワークフォース・アイデンティティー・クラウド」は企業や組織の従業員、請負事業者、パートナーなどを対象とした認証システムです。ひと手間かけることでアプリケーションやデータへのアクセスにおいて安全性を高めます。
「カスタマー・アイデンティティー・クラウド」は企業が自社の顧客に対し、デジタル資産へのアクセス権を提供するための手段です。顧客の認証という負担を軽減する機能を持ちます。2021年に買収したオースゼロがこのサービスを提供しています。
世界中で広範に事業を展開し、数多くのパブリックプラウドやアプリケーションソフトのプロバイダーと提携しています。2024年1月末時点の顧客数は約1万8,950に上ります。
※ 期末は1月
