今週（3月22日～3月28日）の相場動向
相場回顧 BTC：一時は下落するも米国株とともに利下げ期待で堅調に推移
ビットコインは、米国でグレースケールが提供する現物ETFからの資金流出が続き、全体で日次の資金フローが流出超過に転じる中でBTC＝951万円（63,000ドル）付近まで下落した。しかし、米国金利の低下とともにナスダックが史上最高値を更新し、ビットコインも押し目買いによって支えられた。
25日には英国のロンドン証券取引所がビットコインとイーサリアムの上場投資証券（ETN）に関する申請受付を4月より開始し、当局の認可を受けたものは5月28日から取引を開始する計画を発表した。これを受けてビットコインは買い戻しの勢いを強め、米国時間には現物ETFへの資金流入も回復し、BTC＝1,072万円（71,000ドル）付近まで急上昇した。
その後、米国でSECによるリップルへの罰金請求や、司法省による暗号資産取引所クーコインの告訴、コインベース訴訟の棄却申し立て却下などで、暗号資産関連の取り締まり強化が懸念され上値が重くなった。当局者らの間では利下げに対する慎重な発言が目立ち、インフレ指標の発表を前に警戒感から様子見ムードが広がった。しかし、市場では利下げ開始への期待が根強く、米国金利が低下する中で米国株とともにビットコインの買いが継続した。ブラックロックが発表したトークン化ファンド「BUILD」にわずか1週間で240億円を超える資金が集まっていることも話題となった。
来週（3月29日～4月4日）の相場予想
BTCは米雇用統計等次第で米国株とともに左右されるか、暗号資産関連訴訟への懸念も高まる
米国では6月利下げ開始への期待が高まっており、企業業績の好調さもあって米国株の強い値動きが継続している。このような状況の中、来週はISM関連指数や雇用統計といった主要経済指標の発表を控えている。結果を受けて利下げ期待が一転して後退した場合には、米国金利の上昇とともにリスク資産の売りが強まることが考えられる。利下げ時期の見通しが変わらず、米国株が堅調に推移した場合にはビットコインも一定の買いが入るだろう。
米国では現物ETFへの資金流入が回復し、ブラックロックのトークン化ファンドへの注目もあって買いが戻っている。一方、イーサリアム財団の調査に続いてリップルやコインベースなど暗号資産関連の訴訟問題が再燃している。当局による暗号資産の取り締まり強化への懸念で売りが強まる可能性があり、上値が重くなることが予想される。
直近、上値として史上最高値付近であるBTC＝1,117万円（74,000ドル）、下値として3月初旬の急落時に記録したBTC＝906万円（60,000ドル）を意識する。
