米メタ・プラットフォームズ［META］が10月25日に発表した2023年7-9月期の決算は、売上高が前年同期比23％増の341億4600万ドル（約5兆1300億円）で、3四半期連続の増収となった。
増収率は2021年10-12月期以降で最大。米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、メタは上場以来最高の四半期売上高を達成した。純利益は同2.6倍の115億8300万ドル（約1兆7400億円）。1株利益は4.39ドル（前年同期は1.64ドル）で、売上高と共に市場予想を上回った。
インターネット広告事業の回復が鮮明となり、2022年から続けてきたコスト削減策も寄与した。この決算を受けて、2023年10月25日の米株式市場の時間外取引でメタの株価は5.5％上昇した。
インターネット広告24％増収
全体の98.5％を占めるネット広告事業の売上高は336億4300万ドル（約5兆500億円）で、前年同期から24％増加した。グループ全体のサービスの2023年9月における日間アクティブ利用者数は31億4000万人で、前年同月から7％増えた。SNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」の日間アクティブ利用者数は20億9000万人で同5％増加した。
事業部門別売上高は、ネット広告とアプリ関連サービスを合わせた「Family of Apps（ファミリー・オブ・アプス）」が前年同期比24％増の339億3600万ドル（約5兆900億円）。次世代コンピューター基盤として投資を続けるメタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」は同26％減の2億1000万ドル（約315億円）だった。同事業の営業損失は37億4200万ドル（約5600億円）で、赤字額は拡大した（前年同期は36億7200万ドルの赤字）。
広告売上高、全地域で2桁成長
地域別のネット広告売上高は、米国・カナダが同17％増の149億5600万ドル（約2兆2500億円）となり、7〜9月期ながらほぼ150億ドルを達成した。
このほか、欧州は同35％増の77億2100万ドル（約1兆1600億円）、アジア太平洋地域は同19％増の68億2900万ドル（約1兆300億円）、アフリカなどその他の地域は同36％増の41億3700万ドル（約6200億円）だった。
リストラ効果で営業経費7％減
一方、営業経費は203億9800万ドル（約3兆600億円）となり、前年同期から7％減った。2023年9月末時点の従業員数は6万6185人で、1年前から24％減少した。メタは2022年11月に当時の従業員の約13%に当たる1万1000人超のレイオフ（一時解雇）を発表。2023年3月には、約1万人の従業員を追加削減すると明らかにし、2回目の大規模解雇に着手した。
2023年のレイオフ計画は9月30日までにほぼ完了しており、今後は施設の統合とデータセンターの再構築といった取り組みを検討する。
2023年通年の総費用見通しは、870億～890億ドル（約13兆600億〜13兆3600億円）の範囲で、従来見通しの880億～910億ドルから引き下げた。これには、施設統合費用や退職金、その他の人件費に関連する約35億ドル（約5300億円）の再編費用が含まれる。
※1ドル＝150.11円で換算
