東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は小幅に反落となりました。4円高の32,705円で寄り付いた日経平均は直後に14円高の32,715円を付けましたが、上値が重く伸び悩むと直ぐに下落に転じ下げ幅を三桁に広げ、後場に入り12時50分過ぎには191円安の32,509円まで下落しました。その後は節目の32,500円を前に下げ渋ると引けにかけて持ち直しました。しかし、戻し切れないと結局18円安の32,682円で取引を終えています。一方でTOPIXは小幅に上昇となりましたが、新興株は安く東証マザーズ指数が下落となっています。

2.個別銘柄等

レーザーテック（6920）が一時3.0％高となりました。半導体関連装置の一部で検収と売上時期が前後したことによる製品構成の良化に加え、為替が想定レートに対して円安で推移したことなどで420億円とみていた2023年6月期の営業利益の見通しを610億円に上方修正したことから買いが優勢となりました。本決算を発表したドラッグストアのGenky DrugStores（9267）も一時10.8％高となり年初来高値を更新しました。消費者の節約志向が高まるなか低価格商品の伸びが見込まれることなどから2024年6月期の営業利益が前期比で4.3％増となり最高益を更新する見通しを示したことから買いを集めました。また、原油先物価格の上昇を受けて石油関連株が買われました。INPEX（1605）が一時4.2％高となり年初来高値を更新したほか、石油資源開発（1662）が一時3.9％高、コスモエネルギーホールディングス（5021）も一時4.5％高となりました。さらにコジマ（7513）が株主優待制度の拡充を発表したことで一時9.3％高となり年初来高値を更新したうえ、小野薬品工業（4528）も自己株式を除く発行済株式総数の3.89％にあたる1900万株、500億円を上限とする自社株買いと取得した全株式の消却を発表したことから一時5.3％高となっています。

一方でNTT（9432）が一時2.9％安となりました。政府が保有するNTT株の売却について自民党の萩生田光一政調会長が本格的な検討を始めると表明したと伝わったことから株式需給の悪化を警戒した売りが出ました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日経平均は18円安となりました。ダウ平均が11連騰となるなど昨日の米国市場が上昇となったことからわずかに上げて始まりましたが、伸び悩むと寄り付き直後にマイナスに転じ下げ幅を三桁に広げる場面もありました。日米で決算発表が本格化するほか、日米欧で中央銀行の政策会合が行われるなど重要イベントが相次ぐことから積極的な買いに乏しく売りが優勢となりました。そのため上値の重さがやや意識されそうで、明日も米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見ムードの強い一日となりそうです。なお、日本時間の23時には7月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されるほか、25日の米国ではグーグルの持ち株会社であるアルファベット［GOOGL］やマイクロソフト［MSFT］、ベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］、ダウ［DOW］、ビザ［V］、スリーエム［MMM］などが決算を発表する予定です。

（マネックス証券　シニア・マーケット・アナリスト　金山 敏之）