新年度が始まり、新しい職場や環境に身を置かれている方もいらっしゃるでしょう。
新入生や新入社員の方はおめでとうございます！
桜も満開となり、お花見などのイベントに忙しい方も多いかもしれませんね。満開の桜の下で楽しげにお花見をしている人々を見ると、平和で豊かな印象を受けますが、じんわりと景気の雲行きは怪しくなってきています。
頼みの綱と思われる米国景気は先週末の雇用統計の結果は悪くないものの、追加利上げの材料になるほどの強さはなく・・・他にも先週書いたようなリスクが並びます。
この4月から私たちの暮らしに関わるお金も色々なところで変わったことは、新聞やニュースでご覧になっていることでしょう。まだ実感として感じるようなものは多くないかと思いますが、総じて負担増の方が多いかもしれません。
テレビニュースでもよく取り上げている東京ディズニーランドの値上げ。これは今回一度に7％以上の値上げで、しかも3年連続の値上げですから驚きます。民間企業の方針であり、行きたくない（行けない）人は行かないという選択肢があるわけですが、これが公的なものになると不満があっても決められたことは受け入れるしかありません。
今回の公的な負担増はその金額をあまり意識することなく、会社任せだったり自動引き落としになっている方も多いと思いますが、選択の余地なく国民年金保険料、健康保険料、介護保険料の負担増があります（健康保険料は月収123万5,000円以上の会社員という限定的なものですが）。なお、国民年金保険料は月620円の負担増に対し、支給額はほぼ据え置き。現役世代の負担のみが大きくなります。
さて最も広く、私たち誰もの生活に影響を及ぼす消費税の10％増税も来年4月に控えています。まだおよそ1年先ですが、前述したように先行きにも不安が多い経済状況において果たして増税して景気が急速に冷え込まないのか心配です。安倍首相はリーマンショック級の事変が起これば再延期もあるという発言をされているようなのですが、先週発表の日銀短観も悪化しており、じわじわと下がる景況感は十分に考慮に値すべきではないでしょうか。
新年度の始まりにもかかわらず、先週に引き続きあまり明るい話題ではないのですが、もちろん4月から負担減や値下げというものもあります。規制緩和等の自由化により電力小売りをはじめ、モノの値段も一物一価ではなくなってきています。
公的なものを拒否することはできませんが、自身に必要か否か、より割安なのか、最適なものは何か等様々な選択ができる部分も増えてきており、そうした選択がますます大切になってきます。
個々人それぞれが資産の自己防衛のために、常に「選択」を意識していく必要がありそうですね。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP（Ｒ）、（社）日本証券アナリスト協会検定会員
