スタグフレーションを前提とした「これからのマネープラン」 | 内藤忍の「お金から自由になる方法」

ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナの人たちに大きな恐怖と被害を与えるだけではなく、世界経済にも大きなマイナスをもたらしています。

高まるスタグフレーションのリスク

最悪のシナリオとしてスタグフレーションを覚悟する必要があると思っています。

スタグフレーションは、スタグネーション（不景気）とインフレーションを合成した言葉です。

物価が上昇していく経済状況の中で、景気後退し経済成長率が鈍化する状態を指す言葉です。

ロシアのウクライナ侵攻は、既に米国などで懸念されていたインフレリスクをさらに加速することになります。

インフレの要因にはデマンド・プル・インフレと呼ばれる需要の増大によるインフレと、コスト・プッシュ・インフレと呼ばれる供給の不足によるインフレがあると言われます。

ロシアの軍事侵攻は、コスト・プッシュ・インフレをもたらします。

すでに、ロシアからの原油や天然ガスの供給ルートが縮小することによるエネルギー不足が懸念されています。

石油輸出国機構（OPEC）に加盟する産油国にとっては、原油価格の上昇は悪い話ではありません。紛争が長期化すると判断すれば、原油の増産には応じず、需給関係は短期的には緩和しにくい状況です。

また、小麦に関しては、世界の主要な輸出国であるウクライナ、ロシアの生産・輸出に影響が出る事が予測され、こちらも価格が上昇しています。

更に、パラジウム、ニッケルなどのロシアの市場シェアが大きいレアメタル（希少金属）も価格上昇しています。

コモディティの価格上昇だけではなく、ロシア上空の飛行制限や保険料の上昇による物流コストの高まりも価格に転嫁されます。

輸送経路が不安定になり、ロジスティクスの混乱による供給制約も価格上昇につながるマイナス要因です。

グローバルに経済活動を続ける企業は、ロシア国内におけるビジネスを一斉に引き上げ始めました。また欧州における地政学リスクの高まりから、ビジネスの拡大に慎重になっています。

エネルギーを始めとする生産コストの上昇は企業収益を悪化させ、消費に対する悪影響も懸念されます。

経済予測機関の予想経済成長率の下方修正も相次いでおり、世界全体の経済成長率は鈍化していくことになります。

企業収益の低迷は、給与のベースアップや賃上げの抑制につながります。一部の高いスキルを持った労働者以外の収入の伸びが期待できません。

物価水準が上昇し、賃金がアップしなければ、実質的な収入の減少となります。

つまり今の状態のままでは、外部要因によって多くの人の生活水準は切り下がっていくということです。

日本国内でも、すでに日用品の値上がりなどの影響が出ていますが、今後電気・ガス料金などの値上げも予想され、インフレによる貨幣価値の下落は続くことでしょう。

仕事での収入を確保しながら、本業以外の収入を得る手段を真剣に考えるべきです。

まず勤務先から副業が認められているのであれば、積極的に始めてみることです。

目先の収入があまり見込めなくても、スキルアップに役立つ仕事を経験する。それによって、将来のキャリアアップや人脈形成につながる可能性が出てきます。

そして、資産運用によって資産のインフレによる目減りを食い止めることも必須です。

一般に、インフレに強いと言われる資産として、株式、不動産、金（ゴールド）、暗号資産などが挙げられます。

しかし、インフレだけではなく景気後退も想定されるのであれば、株式の魅力は相対的に低くなるのではないでしょうか。

また、穀物やレアメタルといったコモディティの価格上昇に備えるには、これらの資産を組み入れたコモデイテイファンドをポートフォリオに組み入れることも、検討すべきです。

インフレによって貨幣価値が下落することになれば、預金は最低限にしておくべきでしょう。更に踏み込んで、お金を借りてそれを元に運用することで、貨幣価値の下落のヘッジをすることも可能です。

いずれにせよ、今までの価値観にとらわれないお金との付き合い方を柔軟に実践することが、今個人投資家に求められています。

ウクライナ情勢は予想することが難しく、長期化する可能性もあれば、想定外の急展開もあり得ます。

これ以上の犠牲者が増えることなく、一刻も早く解決の糸口が見えてくることを強く祈っています。

それと並行して、自分の資産をしっかり守るために何をすべきかも考えていきましょう。