言うまでもなく16、17日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、18、19日の日銀の金融政策決定会合という重要イベントが今週の目玉だが、ではそれらが相場の材料になるかと言えば、ならないだろう。金融政策の変更はないだろうから、ポイントはどんなメッセージを市場に伝えるかだ。パウエル議長は4日の発言で市場の失望を買い、株価下落を招いたこともあって今度はより慎重に金利上昇をけん制するようなトーンの声明を出すことが期待される。
日銀の金融政策決定会合ではETFの購入に関する変更が注目を集めている。年6兆円という購入額の目安を削除するという観測も浮上しているが、それでも先週末の日本株は大幅に上昇した。ETF購入の目標額削除が決定されても、本質的な相場の基調を左右するものではないため、特段大きな影響はないだろう。
経済指標では米国で15日に３月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に２月の小売売上高、18日にフィラデルフィア連銀製造業景況感指数などがある。中国では15日が工業生産や固定資産投資など重要指標の発表集中日。
米国の追加経済対策が決まり、今週から個人への直接給付が始まる見通しだ。ロビンフッダーら個人投資家の投資マネーが株式市場に流入し相場の追い風となりそうだ。
日経平均は上旬に２万8000円台前半まで売られたが、そこで切り返し反騰基調が明瞭になってきた。25日移動平均も上回り再び３万円の大台が視野に入ってきた。米国株の一段高などがあれば今週にも3万円台回復があり得るだろう。
今週の予想レンジは２万9200円～３万500円とする。
