マーケットは材料難、日経平均は大台回復には勢いを欠く
米大統領選とFOMC（米連邦公開市場委員会）というビッグイベントを通過し、マーケットは材料難で膠着感の強い展開となりそうだ。日経平均は4万円目前まで迫っているが、大台回復には勢いを欠く。決算発表は佳境を迎えているが、これまで出てきた業績は低調なものが多く、相場の押上要因にはなっていない。
今週は金融株の決算に注目
今週も11日にリクルート（6098）、ブリヂストン（5108）、大林組（1802）、12日にソフトバンクG（9984）、東京エレク（8035）など多くの企業が決算を発表する。特に14日に発表されるメガバンク、日本郵政（6178）、第一生命（8750）など金融株の決算は注目だ。これまでの低調な決算ではなく好業績が期待されるうえ、トランプ政策の恩恵をうけやすい業種と意識されているからだ。
米国では決算発表がピークを過ぎたが12日のホームデポ［HD］、13日のシスコシステムズ［CSCO］、14日にウォルト・ディズニー［DIS］、アプライド・マテリアルズ［AMAT］あたりは注目される。
日本は年末高に期待、米国は主要3指数が最高値更新の可能性も
そのほかの材料として11日から開催される特別国会で首相指名選挙が行われる。順当に石破氏が首相に選出されれば、波乱の芽はなくなったとして、目先いったんの安心感は広がるだろう。石破政権が正式に発足し、政策議論が進むことで年末高の期待が高まるかもしれない。
経済指標は13日には米消費者物価指数（CPI）、15日には米小売売上高が発表される。インフレの落ち着き、米国消費の底堅さなどが確認され米国景気のソフトランディングシナリオがさらに強まれば、米国市場は再び主要３指数が最高値を更新するだろう。
今週、もし日本株が上がるとすれば、その米国株高に連れ高することである。
予想レンジは3万8900円～4万円とする。
