注目は激戦の米大統領選 大勢判明までは一進一退の値動きか
言うまでもなく今週最大の注目は米大統領選である。順当にいけば日本時間6日の午後には大勢が判明するはずだが、東京株式市場の取引時間内に結果が間に合うかは微妙なところだ。集計に手間のかかる郵便投票が近年広まっており、大勢判明までには時間がかかるからだ。 実際、前回2020年の選挙ではバイデン氏が勝利宣言するまで4日かかり、トランプ氏が敗北を認めず法廷闘争を続けるなど混乱した。まずは選挙結果がいつ分かるかがポイントとなる。
おそらく集計に時間がかかり、週の後半までもつれるのではないか。したがって今週の株式相場は選挙報道をめぐって神経質な展開となり、一進一退の値動きのまま推移する可能性が高い。
今回の大統領選は、まれに見る激戦で、その観点からはトランプ・ハリス、どちらが勝っても「サプライズ」ではないため、市場の波乱は起きないだろう。ただ、世論調査とはやや異なって金融市場ではトランプ優位と見た「トランプ・トレード」が進んでいるので、選挙の終了とともに、その巻き戻しは起こるかもしれない。 ハリス氏が勝てば無論のこと、トランプ氏が勝ったとしても「材料出尽くし」でいったんはポジション解消というのが相場のセオリーだ。
結果が判明すれば、その直後から短期的にはトランプ関連セクター（エネルギー、金融等）、ハリス関連セクター（環境、ヘルスケア、住宅等）などの銘柄が動意づく可能性は大きい。 しかし、いずれにしても、結果が判明しただけでは相場の大きな方向性は見えないだろう。上下院の議会も含めた政権の枠組み全体がはっきりしたうえで、どのような政策が実現可能なのかを探りながら、相場は徐々にその影響を織り込んでいくものと思われる。
6-7日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催される。0.25％の利下げを決定する公算が高い。それ自体は市場にじゅうぶん織り込み済みなので市場の反応はないが、今後の利下げの道筋に関する示唆が得られるか注目である。
国内では主力企業の決算発表が佳境を迎える
国内では主力企業の決算発表が佳境を迎える。5日には任天堂（7974）、三菱重工（7011）、6日にはトヨタ（7203）、伊藤忠（8001）、ホンダ（7267）、ダイキン（6367）、NTTデータ（9613）、 日本郵船（9101）、ニトリ（9843）、7日にはNTT（9432）、富士フイルム（4901）、日本製鉄（5401）、花王（4452）、三菱地所（8802）、資生堂（4911）、大成建設（1801）、8日にはソニー（6758）、三井不動産（8801）、川崎重（7012）などが予定されている。
なお、先週末のNY市場の引け後にダウ構成銘柄の変更が発表され、エヌビディア［NVDA］が採用されることになった。入れ替えは8日から適用されるので、指数採用に絡んだ思惑で半導体株が物色される可能性も押さえておきたい。
予想レンジは3万6000円～3万9500円とする。
