東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は続伸となりました。302円高の26,468円で寄り付いた日経平均は取引開始から30分弱で540円高の26,706円まで上昇した後上げ幅をやや縮めると416円高の26,581円で前場を終えました。367円高の26,533円でスタートした後場は東京都が酒類を提供する飲食店などに対して営業時間を22時までに短縮する要請を出すとの方針を固めたと伝わったことで上げ幅を縮め14時20分過ぎに92円高の26,258円まで弱含みました。その後やや戻した日経平均ですが、26,400円を超えたところで上値が押さえられると引けにかけて再び上げ幅を縮め結局131円高の26,296円で取引を終え年初来高値を更新しています。一方で新興市場は軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落となっています。
2.個別銘柄等
日産（7201）が7.0％高となりました。ハイブリッド車専用としたノートの新モデルを発表し、ゼロエミッション社会をリードするため電動化に経営資源を集中させると表明したことが評価されました。日本製鉄（5401）も4.1％高となりました。製造業を中心に需要が戻るなか室蘭と君津の高炉を再稼働させて対応すると発表したことが好感されました。JFEホールディングス（5411）や神戸製鋼所（5406）にも買いが波及し、JFEホールディングスが2.4％高、神戸製鋼所も3.0％高となっています。また、日経平均が大幅高となるなかで指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が国内大手証券が目標株価を引き上げたこともあって一時4.8％高まで上昇する場面がありました。ただ、上げ幅を縮め引けは0.8％高となっています。さらに関西ペイント（4613）も国内大手証券が目標株価を引き上げたことで3.3％高となり年初来高値を更新しています。一方で西松屋チェーン（7545）が9.4％安となりました。11月の既存店売上高が前年同月比で7.4％増とプラスを維持したものの、10月の23.7％増から伸びが大きく鈍化したことが嫌気されました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は131円高となりました。トランプ米大統領が大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領への政権移行業務を容認する姿勢を示したことで円滑な政権移行を好感した買いで昨日の米国市場が大幅続伸となり、ダウ平均が初めて30,000ドルの大台に乗せたことから日経平均は一時540円高まで上げ幅を広げましたが、高値警戒感も強く後場に入って上げ幅を縮めました。それでも先週末に一旦5％を切った25日移動平均線との乖離率は7％を超えています。したがってこうしたなかで明日以降も堅調な地合いを維持できるかがポイントとなりそうです。なお、日本時間の22時30分には7-9月期の米GDP改定値や米新規失業保険申請件数、10月の米耐久財受注額が、そして26日の午前0時には10月の米個人所得・個人消費支出や10月の米新築住宅販売件数、11月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値が発表される予定で、26日の午前4時には11月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される予定です。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
