東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は31円高の2万3827円と反発しました。JPX日経400も上昇しましたが、TOPIXや東証2部指数、マザーズ指数などは下落しました。日経平均は前日の下げの反動などから54円高の2万3850円と反発して寄り付きました。まもなく73円高まで上昇したものの買い一巡後伸び悩んだ日経平均は、じりじりと上げ幅を縮めてマイナスに転じると12円安の2万3782円で前場を終えました。下げ幅を広げて後場を迎えた日経平均は、まもなく40円安まで下落して安値をつけると、その後は持ち直してじりじりと上げ幅を広げたものの前場でつけた高値は上回らず、結局31円高の2万3827円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8103億円でした。
東証33業種は不動産業や空運業、陸運業など13業種が上昇した一方で、保険業や証券商品先物、海運業など20業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.4％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）やトヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、リクルートホールディングス（6098）が上昇しました。一方で日本電産（6594）やネットワンシステムズ（7518）、ソニー（6758）、アドバンテスト（6857）、ファーストリテイリング（9983）は下落しました。中でも前日に2019年4～12月期決算を発表した日本電産は四半期ベースでは5四半期ぶりに営業増益となったことやCEO永守氏が業績底打ちを示唆したことなどからプラスで寄り付いたものの、買いが続かず下落に転じると2.4％安で取引を終えています。2020年3月期通期の業績予想を下方修正したことも売り材料となったようです。
その他材料が出たところでは、半導体製造装置のディスコ（6146）が3.2％上昇しました。同社は23日に2019年4～12月期決算発表しており、四半期ベースでは7四半期ぶりに増収増益となったことや複数の証券会社が目標株価を引き上げたことが好感されました。新興市場ではフリマサイトやスマホ決済サービスを展開するメルカリ（4385）が2.8％下落しました。23日に同じくスマホ決済サービスを提供するOrigamiの買収を発表したものの、他のスマホ決済サービスとの競争激化が続くことや財務負担の増加が懸念されて売られました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は薄商いで動意に欠けるなか小幅に上昇しました。材料として意識されていた新型肺炎について、23日に世界保健機関が緊急事態宣言を見送ると発表したことで警戒感がやや和らいでいます。米国主要企業の好決算を受けて買いが入った銘柄もあり、日経平均は一時マイナス圏で推移するも終値では小幅に反発して取引を終えました。来週以降は国内企業の決算を数多く控えており、結果を受けたマーケットの反応が注目されます。また、引き続き新型肺炎の拡大状況などがマーケットに影響しそうです。
（マネックス証券 プロダクト部）
