本日(日本時間9月19日未明)、米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。注目は、来月の利下げに関する言及だ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は10月30日に2回目の利下げを実施するのか。8月中旬にCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供するFedWatch(政策金利の操作に関して確率を分析するツール)を見たところ、少なくとも3分の2以上が利下げを実施すると見ていた。

しかし、その後急落し、現在は4分の1以下となっている。利下げ期待が後退した主な理由は、中国との対立緩和の希望である。

8月23日にトランプ大統領がツイッターで「米国企業は早急に中国に代わる選択肢を探し始めるべきだ」と述べたことで両国の対立が悪化した。しかし、関係は緩和しており、10月上旬にワシントンで開かれる閣僚級協議が開かれるのを待っている。

FRBは通常、貿易政策を回避し、金利のような金融政策に固執することが多い。しかし、トランプ大統領の中国に対する行動が世界経済を揺るがし、ひいてはFRBに圧力をかけているため、今回はほとんど選択肢がない。

悪いニュースは織り込み済みか?

例えば、中国の工業生産は、2002年以降、最も低いペースに鈍化している。また、中国との主要な貿易相手国であるドイツにも悪寒が広がっている。これを受けて、欧州中央銀行は先週、利下げと景気刺激策を打ち出した。

10年米国債利回り指数(TNX.X)、週足チャート(10年)

しかし、市場はすでにこれらの要素は織り込んでいる。むしろFRBによる更なる利下げに反対する可能性のある、他の要因で市場が動く可能性がある。

1つは、好調な米国経済が続いていることである。先週発表された新規失業保険申請件数は予想を上回り、昨日の鉱工業生産の良い結果にも驚いた。

個人消費は、賃金が改善を続けていることから、予想を上回っている。調査によると、経営幹部やマネーマネジャーが中国の問題に専念していることが明らかになったため、予想はさらに重要になる可能性がある。

投資が減速し、経済成長の重しになったようだ。しかし、トランプ大統領が中国との関係を好転させれば、自信が急速に回復する可能性も生まれた。

最後の潜在的要因は、石油価格が大幅に上昇し始めたことによる1週間後のインフレである。エネルギーも金利と同様の動きを示し、8月には景気後退の懸念から低下し、今月は反発した。

もう一度反発すれば、インフレ予想が上がり始め、10月にFRBが再び利下げをする理由は少なくなるだろう。

ジェローム・パウエルFRB議長の采配

これらは、本日のパウエルFRB議長による記者会見で言及されなければならない不確実性の一部である。パウエル議長はまた、7月31日の利下げに反対票を投じたメンバーと、より積極的な措置を望むメンバーとの間をうまく渡り歩かなければならない。

それに加えて、FRBの景気減速を批判するトランプ大統領からの圧力もある。しかし、この日の終わりには、多くの専門家は、パウエルFRB議長が地政学的に広い勢力の間に閉じ込められていると考えている。

経済のリーダーシップについては誰もが彼を見守っているが、今度はより多くの情報がわかってからでなければ、彼はフォローし、反応することができない。

リスク回避による動きや信憑性が低いニュースなどに驚いてはいけない。世界で最も重要な中央銀行を経営することは難しい仕事だが、だれかがそれをやっている。今の状況は教科書通りにはいかない。これまでのところ、パウエルはうまく扱えるように立ち止まっている。

 

(原文)
Will Jerome Powell Signal an October Cut? All Eyes on the Fed

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