東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、229円安の2万455円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。前日の米国市場でダウ平均が400ドル近く下落したことやドル円が105円台前半まで円高に振れたことを受けて、日経平均は252円安の2万432円と反落して寄り付きました。早々に315円安まで下げ幅を広げて1日の安値をつけた日経平均ですが、その後は2万400円を挟んでもみ合いとなり前場を244円安の2万440円で終えました。日経平均は後場に入ると小幅な値動きのなかやや下げ幅を縮めて229円安の2万455円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1822億円でした。
東証33業種は繊維製品のみ小幅に上昇しましたが、石油石炭製品や鉄鋼、鉱業などの32業種はいずれも下落しました。中でも石油石炭製品は4.5％超の下落となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.4％下落したほか、任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、ソニー（6758）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、東京エレクトロン（8035）がいずれも下落しました。中でもソフトバンクグループは、世界的な株安基調を受けて投資関連事業の利益縮小が懸念されたことなどから売られて7営業日続落となり終値は4,895円と節目の5,000円を割り込みました。一方で、資生堂（4911）やキーエンス（6861）は小幅に上昇しました。
その他材料が出たところでは、ドラッグストアを展開するサンドラッグ（9989）が9日に発表した2019年4～6月期決算で、中国の転売業者による購入が減少したものの、販売促進施策や業務効率化の効果で市場予想を上回る増収増益となったことが好感されて12.3％上昇しました。
一方で企業の福利厚生を代行するリログループ（8876）は9日に発表した2019年4～6月期決算で、福利厚生代行サービスの売上は好調だったものの海外企業の買収関連費用の計上に伴い減益となったことを受けて8.8％下落しました。また同じく9日に2019年4～6月期決算を発表したジェイエフイーホールディングス（5411）は、主原料である鉄鉱石の価格高騰などから大幅な減収減益となり、従来開示していなかった2020年3月期通期の純利益見通しを前期比45％減と発表したことや中間配当を前年から大幅に減らす方針を発表したことを受けて6.3％下落し年初来安値を更新しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国市場の下落や円高進行を受けて総じて下落しました。米中貿易摩擦以外にも香港での条例改正についての抗議活動やアルゼンチン大統領選の不透明感など、世界各地で政治リスクが高まっています。リスク回避の円買いによる円高進行は株価の下押し要因となるため引き続き注意が必要です。
（マネックス証券 プロダクト部）
