東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は212円安の2万1534円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。

先週末に発表された米雇用統計が堅調で連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待がやや後退したこと、また寄り付き前に発表された5月の機械受注が前月比7.8％減と軟調だったことを受け、日経平均は80円安の2万1665円で寄り付きました。本日の日経平均は寄り付きがほぼ1日の高値になると1日を通して下げ幅を広げる展開となりました。

ほとんど反発する場面がなく前場を198円安で終えた日経平均は後場に入っても軟調に推移し、一時は246円安の2万1499円と節目の2万1500円を下回る場面もありました。引けにかけてやや下げ幅を縮めた日経平均ですが、結局212円安と1日の安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆6953億円となりました。

東証33業種はゴム製品、鉱業、銀行業の3業種のみ上昇しました。一方で水産・農林業、医薬品、繊維製品、建設業などの30業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は多くが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が1.7％安となったほか、ファーストリテイリング（9983）、任天堂（7974）、ソニー（6758）、ZOZO（3092）、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）がいずれも下落しました。中でもZOZOは5％超下落しました。一方で日本通信（9424）、東京エレクトロン（8035）、三菱UFJ（8306）は上昇しました。中でも日本通信は11％超の大幅高で年初来高値を更新しています。

その他材料が出たところでは、イオン（8267）が5％近い大幅安となりました。第1四半期の営業利益が前年同期比30％減と冴えなかったことが嫌気されました。一方でドラッグストアのウエルシアホールディングス（3141）は第1四半期が大幅な増収増益となったことが好感され6％超の大幅高となりました。

VIEW POINT: 明日への視点

米金融緩和期待の後退と機械受注の下振れにより日経平均は反落しました。米金融緩和期待が高まれば円高圧力となり、期待が低下すれば世界景気不安が高まるという板挟み状態のようになっています。今週は10日から11日にかけてパウエルFRB議長の議会証言が行われます。7月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が依然として強い中で議長からどのような発言が出るのか注目されます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）