今回の米労働省が発表した6月の雇用統計は、予想を上回っただけではなく、米国経済によってより深く前向きな変化が感じ取られた結果となった。
第一に、製造業の雇用者数は改善を続けており、ここ31ヶ月のうち29ヶ月で増加した。6月末時点で約1285万4000人のアメリカ人が工場で働いており、これは2008年11月以降で最多である。
第二に、製造業の中で利益が広がっていることである。これまでは、国内のシェールガス生産により、エネルギーや輸送関係の雇用が順調であった。
しかし6月は異なり、機械とエレクトロニクスの雇用が約1万1000人増加した。これは、2011年1月以来最大の増加となった。これら2つのセグメントは、グローバリゼーションと中国との貿易の中で、1990年代後半以降、暴落している。しかし、ホワイトハウスが貿易政策を転換しようとしていることから、現在は反発している。トランプ大統領は本当に効果を上げているのか。
労働者の職場復帰
6月の総労働力は33万5000人増加した。2019年に入って最大の増加となったのは、労働需要に対する楽観的な見方を反映したものである。
政府によると、雇用者数は全体で22万4000人増加した。これは予想の16万人を上回った。失業率は予想外に上昇したが、失業者が再び就職すると考えれば経済への影響は少ない。また、賃金の上昇も見送られたが、これも驚くべきことではなかった。再就職したアメリカ人の収入が他の従業員よりも少なかったからである。
これらのことから、7月31日に開催される米連邦準備制度理事会（FRB）は、金利引き下げが示唆されるだろう。全体的に堅調な雇用の伸びは、これに反対している。しかし一方で、6月の低賃金成長は緩やかなインフレと一致しており、利下げを支持するだろう。
これは、来週のFRBの行事にも影響する。パウエル議長は、火曜日と水曜日の両日で講演する。水曜日の午後には前回のFOMC議事録が公開される。これらは短期的な材料となる可能性がある。
その他に株価を動かす材料
7月5日に発表された雇用統計は、過去10年間の債務増に牽引された消費急増のなかで活況を呈していた小売りや金融関連の雇用の伸び悩みも示している。これは、家計が消費を大幅に削減していることを示す他のデータと一致している。エコノミストはこのトレンドを見過ごしており、FRBの最新のZ.1レポート、表D.1で明らかになっている。
最後に、クレジット市場には特に緊張の兆候はない。銀行資本は潤沢であり、高利回りのジャンクボンドの需要も高まってはいない。FRBのシニア・ローン・オフィサー・サーベイによると、銀行は引き続き貸出基準を緩和している。
要するに、最近、景気後退に対する懸念が高まっている。厳しい数字よりも関税に対する懸念が、多くの懸念を引き起こしてきた。厳しい数字を受けても、米国経済ではまだ前向きなことが起きていることを示しているのだろう。
（原文）
Today's Non-Farms Payrolls Report Was Positive in More Ways Than One
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