東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は454円高の2万1729円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。東証1部の値上がり銘柄数2,010に対し、値下がり銘柄数は108とほぼ全面高となりました。
先週末の米国市場で主要指数が上昇したこと、週末に行われた米中首脳会談で貿易交渉の再開や関税第4弾の見送り、中国のファーウェイに対する禁輸措置の一部解除が決定されたことなどが好感され、日経平均は290円高の2万1566円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げると前場を383円高で終えました。日経平均は後場に入っても堅調に推移すると上げ幅を400円超に広げて一時は482円高まで上昇しました。日経平均は結局454円高の2万1729円と5月7日以来約2ヶ月ぶりの高値で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2028億円となりました。
東証33業種は全業種が1%以上上昇しました。中でも海運業、金属製品、電気機器、機械の4業種は3%超上昇しました。なお、寄り付き前に発表された日銀短観は、大企業製造業が前回調査のプラス12からプラス7に悪化した一方で大企業非製造業はプラス21からプラス23に改善するなどまちまちの結果でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて上昇しました。売買代金トップの任天堂(7974)が1.4%高となったほか、村田製作所(6981)、太陽誘電(6976)、ソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)、トヨタ自動車(7203)、東京エレクトロン(8035)、キーエンス(6861)、ソニー(6758)、三菱UFJ(8306)がいずれも上昇しました。ファーウェイの禁輸措置一部解除を受け半導体関連が買われ、太陽誘電が15%高近くまで上昇したほか、東京エレクトロンも5%近く上昇しました。その他にもTDK(6762)が7%弱、信越化学(4063)やSUMCO(3436)も3%前後の上昇となりました。
その他材料が出たところでは、楽天(4755)が2.1%安となりました。持分法適用会社のリフト(LYFT)の評価損を計上予定と発表したことが嫌気されたようです。また、中間期や通期の業績予想を大幅に下方修正した「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービス(3053)は3%超下げています。
VIEW POINT: 明日への視点
米中首脳会談での交渉再開発表などを受け日本市場は久々の大幅高となりました。今週は今夜発表されるISM製造業景況指数や金曜日に発表される米雇用統計など重要経済指標の内容が注目されます。
(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)