東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は187円高の2万1250円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は183円高の2万1246円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げると前場を328円高で終えました。

中国は米中の貿易協議に関心がないと中国メディアが報じ、ドル円が円高に振れたことが嫌気され日経平均は後場に入って上げ幅を縮めるとその後は2万1250円～2万1300円程度の狭い値幅での推移が続き、結局187円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆4294億円となりました。東証33業種は石油石炭製品やその他製品、情報・通信業、鉱業など30業種が上昇しました。一方で水産・農林業、空運業、電気・ガス業の3業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。中でも売買代金トップのソニー（6758）は10％近い大幅高となりました。自社株買いを発表したこと、米マイクロソフト（MSFT）とゲーム分野で提携すると報じられたことが好感されました。その他にもソフトバンクグループ（9984）、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、三菱UFJ（8306）、キヤノン（7751）はいずれも上昇しました。一方でZOZO（3092）が7％超下げたほか、武田薬品（4502）、村田製作所（6981）も小幅に下げています。

その他材料が出たところでは、粉飾決算の疑いが出て昨日ストップ安となった住宅資材の販売などを手がけるすてきナイスグループ（8089）は本日もストップ安となっています。一方で本日のお昼休みの時間帯に決算発表を行った光通信（9435）は堅調な前期決算、今期の業績予想を受け8％近く上昇しています。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日経平均は反発しましたが、週間では94円安と続落しました。引き続き米中の貿易交渉関連報道に一喜一憂という状況が続きそうで、テクニカル的には2万1000円の節目を維持できるかという点が意識されそうです。来週は月曜日の寄り付き前の時間帯に1－3月期のGDP速報値が発表されます。消費税増税を予定通り実施するかどうかへの関心が高まるなか、発表内容が注目されます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）