東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は650円安の2万977円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。
先週末の米国市場で米国や欧州の景気停滞懸念が再燃しダウ平均が460ドル安と大きく下落したことやドル円が109円台まで円高に振れたことを受け、日経平均は359円安の2万1267円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を大きく広げると10時頃には2万1000円の節目を割り込みました。一時は715円安をつける場面もあった日経平均は前場を697円安で終えると、後場に入っても軟調な推移が続きました。日経平均は結局650円安と大幅に反落して取引を終え、2月15日以来約1ヶ月ぶりに終値で2万1000円の節目を割り込みました。東証1部の売買代金は2兆3917億円となりました。
東証33業種は全業種が下落しました。中でも石油石炭製品が5％超の大幅安となったほか、医薬品、鉱業、ガラス土石製品、非鉄金属、機械はいずれも3％を超える下げとなっています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下げました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が5％の大幅安となったほか、ソニー（6758）、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、三井住友（8316）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、キーエンス（6861）、コマツ（6301）がいずれも下落しました。
材料が出たところでは、3月（20日締め）の既存店売上高が前年同月比3.1％減と冴えなかった子ども服販売の西松屋チェーン（7545）が1.4％安となりました。一方でこれまで未定としていた今期の業績予想を大幅な増収増益と発表した翻訳サービス会社のロゼッタ（6182）はストップ高となっています。
VIEW POINT: 明日への視点
世界的な景気停滞懸念が再燃し日経平均は大幅安となりました。株価が大幅に下落した割にはドル円は110円近辺と踏みとどまっている印象ですが、一段の円高が進むようであれば株価にさらなる下落圧力がかかるとみられます。明日は3月末決算銘柄の権利付き最終日です。配当や株主優待などの株主権利を獲得したい場合には明日の取引終了時までに株式を保有する必要があります。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
