東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は213円安の2万1290円と反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は上昇しています。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料に欠ける中、日経平均は昨日大幅高となった反動から77円安の2万1425円で寄り付きました。日経平均は一時29円安まで下げ幅を縮めましたがその後は下げ幅を広げる展開となりました。日経平均は前場を303円安で終えると後場に入ってもマイナス圏での推移が続きました。引けにかけてやや下げ幅を縮めた日経平均ですが、結局213円安と反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1523億円となりました。東証33業種は鉱業、不動産業、その他製品の3業種のみ上昇し残る30業種は下落しました。中でも石油石炭製品と証券商品先物が2％超下げたほか、保険業やその他金融業も2％近く下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）や信越化学（4063）、ソニー（6758）こそ上昇したものの、オムロン（6645）、ソフトバンクグループ（9984）、村田製作所（6981）、ZOZO（3092）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）がいずれも下落しました。信越化学は自社株買いを発表したことが好感されたとみられます。一方でオムロンが6％近く下げたほか、村田製作所も4％近く、ZOZOは3％超と大きな下げとなりました。その他材料が出たところでは、印刷事業や物流事業を手がけるラクスル（4384）が13％近い大幅高となりました。第2四半期決算で営業黒字を確保したことなどが好感されました。一方で大手非鉄金属メーカーの古河電気工業（5801）が8％近い大幅安となりました。大手証券が投資判断と目標株価を引き下げたことが嫌気されたようです。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は213円安と反落しました。昨日大きく上げていた反動もありますが、中国景気への懸念などから引き続きマーケットはリスクオンになりきれないようです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
