東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は107円高の2万1556円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場で主要指数は小幅に下落しましたが、日経平均は昨日の後場に大きな悪材料もないなかで下げたこともあり55円高の2万1504円と小幅に反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げるとその後は高値圏でのもみ合いとなりました。前場を103円高で終えた日経平均は後場に入っても堅調な推移が続き結局107円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3924億円となりました。

東証33業種は医薬品、建設業、不動産業、その他製品、小売業など内需ディフェンシブセクターを中心とした21業種が上昇しました。一方で機械や鉱業、保険業などの12業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップの武田薬品（4502）が2％超上げたほか、任天堂（7974）、ZOZO（3092）、ソニー（6758）、ファーストリテイリング（9983）、資生堂（4911）がいずれも上昇しました。中でもZOZOは7％近い大幅高となっています。一方でソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、キーエンス（6861）は下げています。

その他材料が出たところでは、コマツ（6301）が1.3％安と冴えませんでした。外資系証券が投資判断や目標株価を引き下げたことが嫌気されました。同じく投資判断と目標株価が引き下げられた日立建機（6305）も1.5％安となっています。一方で新株予約権の大量行使を発表したバイオ医薬会社のアンジェス（4563）は5％の大幅安となりました。

VIEW POINT: 明日への視点

新たな材料に乏しい中ですが、日経平均は107円高と反発しました。米中の交渉進展への根強い期待が買いの背景にあるとみられます。一方で先日トランプ大統領が行った国境の壁建設のための国家非常事態宣言の無効が米下院で可決されるなど米国の政治情勢は波乱含みで、警戒をしておきたいところです。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）