東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は78円安の2万1449円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが新興市場のマザーズ指数は小幅に上昇しました。
昨日の米国市場で主要指数が上昇したこと、ドル円が円安に振れたことを受け日経平均は27円高の2万1556円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げると一時は82円高まで上昇しました。しかし高値警戒感が出たのか10時半頃から上げ幅を縮めた日経平均はまもなくマイナスに転じると前場を42円安で終えました。日経平均は後場に入って一時122円安をつけるなど一貫してマイナス圏での軟調な推移となり結局78円安と小幅に反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8969億円となりました。
東証33業種は医薬品、電気・ガス業、陸運業、倉庫運輸関連など内需セクターを中心とした10業種が上昇しました。一方で鉱業、石油石炭製品、保険業、電気機器などの23業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）、任天堂（7974）、ZOZO（3092）、武田薬品（4502）、トヨタ自動車（7203）資生堂（4911）が上昇しました。一方でソニー（6758）、キーエンス（6861）、ファーストリテイリング（9983）、三菱UFJ（8306）は下落しています。
材料が出たところでは、北九州や山口県で百貨店を運営する井筒屋（8260）が11％超の大幅高となりました。今期の業績予想を上方修正したことが好感されました。また、旅行商品販売会社のエボラブルアジア（6191）との資本業務提携を発表したカラオケ店を展開する鉄人化計画（2404）がストップ高となっています。
VIEW POINT: 明日への視点
上昇して始まった日経平均ですが利益確定売りに押されて小幅反落となりました。今夜の米国市場ではパウエルFRB議長の議会証言が予定されています。パウエル議長はハト派的な姿勢に転じており、金融引き締めに積極的な発言をする可能性は低いとみられていますが、発言内容が注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
