東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は102円高の2万1528円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は142円高の2万1567円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を80円足らずまで縮める場面がありましたがすぐに持ち直すと再び上げ幅を広げて一時は164円高まで上昇しました。前場を146円高で終えた日経平均は後場に入ると高値圏の狭い値幅でのもみ合いとなり大きな値動きの出ないまま結局102円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9870億円となりました。

東証33業種は石油石炭製品を除く32業種が上昇しました。中でもパルプ・紙や電気機器、証券商品先物、ガラス土石製品などの上昇率が大きくなりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1％近く上げたほか、ZOZO（3092）、キーエンス（6861）、ソニー（6758）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、武田薬品（4502）、日本電産（6594）、三菱UFJ（8306）がいずれも上昇しました。任天堂は京都銀行（8369）が保有株の一部を売り出すことや任天堂が自社株買いを行うと発表したことで株価動向が注目されていましたが、まずは堅調な値動きとなりました。一方でソフトバンクグループ（9984）は前日から変わらずでした。

その他材料が出たところでは、外資系証券が来期の業績を低調だと予想したファナック（6954）が0.6％安と小幅に下げています。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は堅調に推移し102円高と反発して2万1500円の節目を回復しました。トランプ大統領が米中の交渉期限の延長を発表しました。交渉が順調に進んでいることを示唆するなど市場の不安材料が後退していることが株高につながっているとみられます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）