東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は124円安の2万649円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数も下落しました。中でもマザーズ指数は2％近く下落しています。先週末の米国市場で主要指数は上昇しましたが、ドル円がやや円高に振れたことを受け日経平均は27円安と小安く寄り付きました。日経平均は寄り付き後に14円安まで下げ幅を縮めましたがプラス圏に浮上することはできず下げ幅を広げるとその後も1日を通してマイナス圏で推移しました。
前場を65円安で終えた日経平均は後場に入っても小幅なマイナス圏で推移していましたが、14時半頃から下げ幅を広げると引け間際に149円安と1日の安値をつけました。大引けにかけてやや下げ幅を縮めた日経平均ですが結局124円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8765億円となりました。東証33業種は電気機器のみ上昇し残る32業種は下落しました。中でも電気・ガス業、その他製品、その他金融業、海運業などの下落率が高くなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの武田薬品（4502）が小幅に上昇したほか、SUMCO（3436）、ソフトバンク（9434）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、キーエンス（6861）が上昇しました。一方で任天堂（7974）、ソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）、日本電産（6594）が下落しました。その他材料が出たところでは、スズキ（7269）が3.3％安と軟調でした。インドの子会社が発表した10－12月期決算が減収減益だったことが嫌気されました。
また、翻訳装置のポケトークを展開するソースネクスト（4344）が5％近く下落しました。総務省からポケトークに関して技術基準への適合措置をとるよう要請を受けたと発表したことが嫌気されました。
VIEW POINT: 明日への視点
先週末の米国市場は上昇しましたがドル円が円高に振れたことが嫌気され日経平均は反落しました。今週はマーケットへの影響が大きそうな注目の材料が目白押しです。まず29日から30日にかけて米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。今後のFRBのバランスシートの縮小ペースが見直されるのではないかと一部で報じられており発表内容が注目されます。また、ISM製造業景況指数や雇用統計などの重要経済指標が発表されるほか、引き続き米企業の決算発表も数多く行われます。日本でも今週から決算発表が本格化し、31日には400社近くが発表を予定しています。決算発表では特に中国で事業を行っている会社の業績の悪化度合いに注目したいと考えています。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
