東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は595円安の2万392円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数と主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数は大幅安となりました。連邦公開市場委員会（FOMC）で2019年の利上げ予想回数は前回開催時の3回から2回に減少しましたが、2020年の利上げ予想回数は据え置かれるなど市場が期待したほどにはハト派的ではないとの評価となり株が売られました。こうした中日経平均は207円安の2万779円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや値を戻す時間帯がありましたが11時頃から一段安となり前場を356円安で終えました。日経平均は後場寄りからさらに下げ幅を広げるとほとんど反発することなく推移し、一時は704円安の2万282円まで下落しました。引けにかけてやや値を戻したものの日経平均は595円安と大幅に続落して取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆43億円と3兆円を超える商いとなりました。東証33業種は電気・ガス業を除く32業種が下落しました。中でも海運業、証券商品先物、倉庫運輸関連、機械、電気機器などの下げが大きくなりました。なお、日銀の金融政策決定会合は市場予想通り金融政策の現状維持が決定されました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。昨日上場したソフトバンク（9434）は一時8.3％安の1,176円まで下落したものの急速に持ち直し終値では1.1％高の1,296円となりました。その他にも任天堂（7974）と武田薬品（4502）が上昇しました。任天堂はスイッチの販売好調が伝わったことなどが支援材料になったとみられます。一方でソフトバンクグループ（9984）が5％近い大幅安となったほか、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、JT（2914）がいずれも下落しました。材料が出たところでは、不動産サービスのシノケングループ（8909）が12％の大幅安となりました。今期の業績予想が下方修正されたことが嫌気されました。一方で建設現場への人材派遣を手がける夢真ホールディングス（2362）は1.4％高と堅調でした。自社株買いを決定したことが好感されました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は大幅続落となりました。世界的な景気停滞への警戒感が強まっています。引き続き中期的には貿易戦争の影響による景気停滞が意識されることから一段の安値模索への警戒が必要と考えますが、一方で短期的には相当売り込まれており本日は出来高を伴った大幅安となったことからも一旦は株価の反発が期待できる水準まで調整が進んだのではと考えています。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
