東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は454円高の2万1602円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。中でもマザーズ指数は4％近い大幅高となっています。

昨日の米国市場で主要指数は高安まちまちだったものの、カナダで逮捕されたファーウェイのCFOの保釈が認められ米中対立が和らぐのではとの期待が高まったこともあり日経平均は200円高の2万1348円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げると上げ幅が400円を上回る時間帯もあるなど、前場を398円高で終えました。日経平均は後場に入っても堅調に推移しさらに上げ幅を広げると一時は483円高まで上昇しました。日経平均は結局454円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7885億円となりました。

東証33業種は全業種が上昇しました。中でも精密機器が4％を超える上昇となったほか、電気・ガス業、証券商品先物、電気機器、機械、医薬品が3％前後の上昇となっています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2％強上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）、任天堂（7974）、トヨタ自動車（7203）、武田薬品（4502）、ソニー（6758）などがいずれも上昇しました。一方で秋口から大幅に上昇してきたユニー・ファミマ（8028）は7％を超える大幅安となっています。

材料が出たところでは、立会外分売の実施を発表した東京個別指導学院（4745）は需給悪化が嫌気されて16％近い大幅安となりました。一方で新日鉄住金（5401）との経営統合で上場廃止になる日新製鋼（5413）の代わりに日経平均に採用されることになった印刷インキ世界最大手のDIC（4631）は5％近い大幅高となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は足元で大きく売られていたところに米中対立の緩和を期待させるニュースが出たことで大きく反発しました。ただ米中対立回避に向け大きく事態が好転したとまでは言えなそうで、今後も米中対立を巡る報道に一喜一憂するマーケットが予想されます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）