東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は459円安の2万1219円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。
先週末の米国市場でダウ平均が500ドルを超える下落となったことを受け、日経平均は359円安の2万1319円と大幅に反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げるとまもなく508円安と1日の安値をつけました。その後やや持ち直す時間帯もあった日経平均ですが、再び下げ幅を広げると前場を487円安と安値圏で終えました。日経平均は後場寄り後も安値圏での軟調な推移が続き、結局459円安と大幅に反落して取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2704億円となりました。
東証33業種は石油石炭製品と鉱業のみ上昇し残る31業種は下落しました。中でも空運業が3％を超える下げとなったほか、サービス業、食料品、電気機器、証券商品先物などが高い下落率となりました。なお寄り付き前に発表された日本の7－9月期GDPの改定値は前期比年率2.5％減と速報値の年率1.2％減から大きく下方修正されています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.5％安となったほか、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、武田薬品（4502）、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、ソニー（6758）、コマツ（6301）、JT（2914）がいずれも下落しました。中でも米中対立の深刻化が懸念されてかコマツは5％超の大幅安となっています。その他にも中国関連銘柄の下げが目立ち、日立建機（6305）が4.1％安、ピジョン（7956）が4.2％安などとなっています。
その他材料が出たところでは、AIソフト開発会社のHEROZ（4382）が5.1％高となりました。8－10月期の決算が堅調だったほか、株式分割を発表したことも好感されました。一方で大手ディスプレイデザイン会社の丹青社（9743）は業績予想を下方修正したことで一時13％安近くまで売られましたが徐々に買い戻され終値では2.7％安まで値を戻しています。
VIEW POINT: 明日への視点
大幅な米国株安を受け日経平均は大幅反落となりました。引き続き米中対立への懸念は強いとみられ、一段の下落に注意を払っておくべき局面だと考えています。今週は13日に欧州中央銀行（ECB）の政策理事会が開催されるほか、14日に日銀短観が発表され注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
