東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は223円高の2万2574円と7日続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場で主要指数が上昇したこと、週末に行われた米中首脳会談で米国が対中追加関税を90日間猶予すると発表したことが好感されて日経平均は278円高の2万2629円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや上げ幅を縮めましたが9時半頃から再び上げ幅を広げると前場を314円高で終えました。日経平均は後場寄り後にさらに上げ幅を広げると一時は347円高まで上昇しました。日経平均はその後引けにかけて上げ幅を縮めると結局223円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆4306億円となりました。東証33業種は空運業を除く32業種が上昇しました。中でも海運業や石油石炭製品、鉱業、輸送用機器、鉄鋼などの景気敏感セクターの上昇が目立ちました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が1.3％高となったほか、トヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、キーエンス（6861）、ファナック（6954）、資生堂（4911）がいずれも上昇しました。一方でファーストリテイリング（9983）と武田薬品（4502）は小幅に下げています。材料が出たところでは、第1四半期の決算が大幅な増収増益だった「はてなブックマーク」などのサービスを展開するはてな（3930）がストップ高となりました。一方で8－10月期が減収減益で営業赤字に終わったIoTソフトウェアの企画開発などを手がけるACCESS（4813）は6％超下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
週末の米中首脳会談の結果が好感され日経平均は7日続伸となりました。今週は月初とあって重要な経済指標が多く発表されます。中でもISM製造業景況指数や米雇用統計が注目されます。また、12月5日は急遽ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領逝去を受け国民追悼の日と定められたため、米株式市場は休場となりました。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
