東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は126円安の2万2532円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証マザーズ指数も下落しましたが東証2部指数は小幅に上げています。昨日の米国市場で主要指数が大きく下落したことを受け、日経平均は316円安の2万2342円と大幅に続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げると9時46分に445円安と1日の安値をつけました。日経平均はその後切り返し下げ幅を縮めると前場を246円安で終えました。
日経平均は後場寄り後しばらくは前引けの水準でもみ合いましたが、14時頃からさらに下げ幅を縮めて結局126円安と1日の中では高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3989億円となりました。東証33業種は保険業、電気・ガス業、医薬品の3業種のみ上昇し残る30業種は下落しました。中でも海運業、その他製品、その他金融業、不動産業などが大きく下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が1.2％安となったほか、任天堂（7974）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、武田薬品（4502）、キーエンス（6861）がいずれも下げています。一方でファーストリテイリング（9983）、資生堂（4911）が小幅に上昇しています。材料が出たところでは、経済産業相がクレジットカードの手数料引き下げ措置について言及したことが嫌気され、クレジットカード関連会社が軒並み売られました。丸井グループ（8252）やクレディセゾン（8253）、楽天（4755）が6％前後の下げとなったほか、ジャックス（8584）やオリコ（8585）も軟調でした。また、今期の業績予想を大幅に下方修正した家電量販店大手のヤマダ電機（9831）も7％近い大幅安となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は続落しましたが、安値からは300円以上下げ幅を縮めるなど一定の底堅さを示しました。中国当局が中国株安を受けマーケットへの支援を表明し、上海総合指数が大幅高となったことが心理的な支えになったとみられます。来週も引き続き米国市場をにらみながらの神経質な展開となりそうで、日本市場の大底を確認するには米長期金利の上昇一服や米国株の大幅反発などが必要になるとみられます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
