1.概況
本日の日経平均は337円安の2万3291円と大きく下落して5日続落となりました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は70円安の2万3559円で寄り付きました。日経平均は9時半過ぎに下げ幅を50円足らずまで縮める場面がありましたがその後は下げ幅を広げました。前場を152円安で終えた日経平均は後場に入るとさらにずるずると下げ幅を広げる展開となり、13時過ぎに395円安と1日の安値をつけました。その後引けにかけてやや値を戻したものの、結局337円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆3216億円となりました。東証33業種は全業種が下落しました。中でも石油石炭製品、鉱業、その他金融業の3業種が2％を超える下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が2％近く下げたほか、トヨタ自動車（7203）、ファナック（6954）、三菱UFJ（8306）、ソニー（6758）、ソフトバンクグループ（9984）、三井住友（8316）がいずれも下落しました。一方でシャープ（6753）とSBI（8473）はそれぞれ上昇しました。材料が出たところでは、昨日第3四半期の好決算と今期の業績予想の上方修正を発表した日立建機（6305）が7％の大幅高となりました。明日決算発表を行う予定の同業のコマツ（6301）にも好決算を期待した先回り買いが入ったとみられ1.7％高としっかりでした。また、13年ぶりの社長交代を発表した衣料販売のしまむら（8227）は今後の業績改善を期待されてか5％近い大幅高となっています。一方で本日の13時半に決算発表を行った積水化学工業（4204）は10－12月の業績鈍化が嫌気され、発表後に大きく下落して5.3％安となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は337円安と昨年12月6日に445円安となって以来の大きな下げとなりました。円高が止まらず今後の業績不透明感につながっていることが大きな要因とみられます。明日以降もドル円動向をにらみながらの展開となりそうです。本日の大引け後には野村不動産（3231）、野村総合研究所（4307）、アルプス電気（6770）、アドバンテスト（6857）、H2Oリテイリング（8242）、JR東日本（9020）、JR東海（9022）、NTTドコモ（9437）などが決算発表を行いました。明日のマーケットの反応が注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
