日経平均株価は25日線の上昇がストップし、来週も調整（モミ合い）が長引きそうな雰囲気です。日米金融政策のイベントが通過し、比較的材料不足の週となります。今週発表された米5月消費者物価指数や同小売売上高がともに市場予想を下回る弱い結果となったことで、米景気に対する警戒心がかなり強くなっているのが現状です。
来週発表の米5月中古住宅販売件数、米5月景気先行総合指数などの重要指標が予想よりも弱ければ、米長期金利のジリ安が予想され、連動性が高い日経平均株価などの指数全体を押し上げる買い物は期待できそうにない。例え、予想よりも強い結果になったとしても、NY原油先物の不安定な動き、地政学リスク、ロシアゲート疑惑などを背景に、リスクオフから簡単に解放される状況でもなさそう。米議会でのトランプ政権の財政出動政策（大規模な税制改革案・インフラ投資）や、債務上限引き上げの採決が夏休み以降に先送りされる可能性が高まっている点なども、ドル／円相場の上値を抑える要因になりそうです。
一方、東証1部全体の需給は決して悪くありません。出遅れ業種の自動車株は円安への戻りが鈍く低迷が続きますが、同じ出遅れ業種の筆頭である銀行株には先駆したハイテク株を売った資金の一部がシフトしているようです。
さて、日経平均株価の1996年～2016年までの21年間における6月の騰落状況は、14勝7敗と大幅に勝ち越し。2015年は6／24に年間の高値、2016年は6／24に年間の安値を付け、直近2年はともに6／24が分岐点となりました。
今回のFOMC（米連邦公開市場委員会）では予想通り利上げが実施され、無風通過となりました。「2度あることは3度ある」だとすれば、今年も6／23－26頃（6／24は土曜日のため）が何らかの分岐点になる見立てもできそうです。それより重要なのが、今年に入ってから「32日間」の日柄です。主要な安値から高値、高値から安値までの日数に「32日間」を要しているということです。直近の高値は6／2です。そこから「32日」後は7／18になります。そのあたりに再び高値か、安値の時期が到来する可能性の方が高いかも。
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東野 幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
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