三連休明けの週初10日は北朝鮮の朝鮮労働党創立記念日にあたり、北朝鮮による挑発行為が警戒される。先日、平壌訪問から帰国したロシア下院議員の談話として、北朝鮮は米国西海岸にも到達可能なミサイルの試射を準備しているとの報道があっただけに、しばらく警戒は解かないほうがよいだろう。
今週は主要な経済指標の発表が少ないが、そのなかにあって13日に発表される米消費者物価指数(CPI)には注目が集まる。前回発表された8月のCPIは前月比0.4％の上昇と1月以来7ヶ月ぶりの大きさだった。食品とエネルギーを除いたコア指数も0.2％上昇し、2月以来6ヶ月ぶりに大きな伸びとなった。前年同月比では全体が1.9％、コアが1.7％の上昇で3ヶ月連続の横ばいだった。今回発表される9月CPIは全体が2.3％と2％を上回る伸びが予想されており、コアも3ヶ月連続の1.7％という水準から上放れるかが注目である。9月はエネルギー価格がかなり上昇しているため、ヘッドラインは強めに出る可能性が高い。また、コアにもその影響が一部及ぶことやハリケーンの影響などを考えると、全体的に高めのCPIとなってドルが上昇するシナリオをメインとしたい。
今週は米国の金融機関の決算発表が相次ぐ。金融株主導で米国株が再度高値追いとなる公算が高く、日本株にも追い風となるだろう。
国内ではメディア各社の世論調査による衆院選の情勢が鍵となる。読売新聞社が7～8日に行った全国世論調査によると、衆院比例選の投票先は、自民党32％がトップで、衆院解散直後調査（9月28～29日）の34％からほぼ横ばい。希望の党は前回の19％から13％に下がった。
衆院選は今日、公示されるが今後も世論調査の動向が相場の基調を左右するだろう。
今週の予想レンジは、2万300円～2万900円とする。
