国家戦略特区のために、医療・雇用・農業の規制(それは即ち利権も絡みます）に関わる厚生労働大臣や農林水産大臣を加えずに、首相、官房長官、特区担当大臣、経済再生担当大臣のみを軸に特区諮問会議を作る方針とのこと。これは素晴らしい。合目的 - Object Oriented。結果を時間内に出そうという意気込みを感じます。考え方ややり方が整理されてきていると感じます。民主主義ですから反対意見にも耳を傾けつつ、しかし他国のお手本にもなるような政治を進めて欲しいものです。日本、頑張れ！
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
