某社と政府との間で攻防・神経戦との報道。なんとなく普通に聞いている話ですが、順序はこれで本当に当っているのでしょうか？国の将来を左右するエネルギー政策を決め、その上でそれを実現するための方法や資本・資金調達のコストを考え、その結果、各社の在り方、資本市場との関係も考えていくべきではないでしょうか？そんな悠長なことを云っている時間は無いのかも知れません。しかし、背骨が抜けているような、本来の順序がしっかりと考えられているのか、一抹の不安を感じるのでした。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
