某社と政府との間で攻防・神経戦との報道。なんとなく普通に聞いている話ですが、順序はこれで本当に当っているのでしょうか?国の将来を左右するエネルギー政策を決め、その上でそれを実現するための方法や資本・資金調達のコストを考え、その結果、各社の在り方、資本市場との関係も考えていくべきではないでしょうか?そんな悠長なことを云っている時間は無いのかも知れません。しかし、背骨が抜けているような、本来の順序がしっかりと考えられているのか、一抹の不安を感じるのでした。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。