本田宗一郎氏は、「公的支援が日本の産業をダメにした。公的支援を受けない産業だけが、世界的競争力を持つに至った。」と云う主旨のことを何度も仰っています。
全くその通りだと思います。金融然り、通信然り、国が手を差し延べた産業はローカル・プレイヤーにしかなれず、しかしローカルには絶大な力を持つに至り、一方バイク然り、エレキ然り、国が放っておいた産業は世界に羽ばたいていきました。
私はこの本田さんの考え方は、極めて正しいと思います。しかし最近の世の中の様子はどうでしょうか。本来官からの自由を標榜するべき存在と思われるテレビ(ジャーナリズム)が、官を賞賛するドラマを作ったり。まぁ今の世界の状況を考えると、これは致し方ない部分もあるのでしょう。
今日の某紙には航空大手二社の話が書かれていましたが、公的支援付きの会社とそうでない会社が、同じビジネスで、同じ土俵で競争させられると云うのは、何とも不可解な感じがします。金融に於いても、銀行から証券まで広く見ると、様々な公的支援を受けてきた会社とそうでない会社(もしくは業態)があり、それらがいくつかのビジネスに於いて同じ土俵で戦わされると云うのは、変な話です。
しかし本田さんなら、きっと文句は云わずに、「上等だ、負けてたまるか!」と奮起されたことでしょう。そう云う気持ちを、私も決して忘れないで進んでいきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。