内閣府が発表した10−12月期のGDPは、実質で1.7%増(年率7.0%増)、名目でも0.7%増(年率2.6%増)となりました。これは凄い。日本経済も、ようやく新たなステージに入ったことが確認されたと言ってもいいでしょう。金融システム不安も、局地的な問題はまだあるでしょうが、基本的にはもはや過去の話です。景気には循環があると言いますが、今回のバブル崩壊後の不景気は、循環のない一方通行の長いトンネルのように感じていましたが、やはり循環がありました。今後は、経済の再成長を国民が認識し、自信を回復することが重要なテーマとなってくるでしょう。いつまでも羮に懲りて膾を吹いていてはいけません。古今東西、GDPの変化率と株価には強い相関があることが知られています。これから暫くはマーケットが面白くなりそうですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。