政治をするにはお金が掛かる。なのでお金を多く出す人・団体の顔色を見てしまう、或いは見てしまうのではないかと疑心暗鬼になってしまう。政治献金には、そんな問題があろうかと思います。
アメリカでは、インターネットで簡単に献金が出来ます。大統領選の民主党候補の一人ハワード・ディーン氏は、インターネットだけでも6億円程度のお金を集め、しかもその寄付額の平均は8000円程度だと言うことですから、かなり大勢の支持者から広く薄く集めていることになります。これは7月21日現在の話なので、今ではもっと多額になっているでしょう。このような形であれば、特定の人や団体の顔色を見るのではないかという問題は事実上なくなります。日本でも法律上は可能なようですが、実際には行われていません。民主的な政治は、民主的な仕組みの上に成り立ちます。日本でも同様のことが今後出来るようになっていくといいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。