リストラによって増益を達成している企業が増えています。これがマーケットにどのような影響をもたらすか考えてみました。リストラによって解雇された従業員による消費は恐らく低下するでしょう。またリストラによって値引きをすることになった取引先の収入は減り、或いはより安いサービスを提供する会社に仕事を取られるでしょう。要はリストラによってその会社は増益を果たしても、同時に回りの会社などがその分具合が悪くなる訳です。従って、マーケット全体にとっては基本的に中立な影響しかなく、そのマーケットに対してその企業がアウトパフォームすることになります。以前から市場中立戦略(例えばETFを売り建てて特定企業の株を買うなど)を案内してきましたが、リストラ増益現象下の投資手法として一考に値するものだと考えています。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。