データセンター投資は止まるのか？
先週（11月2日週）の米国株市場は、民主党の圧勝（ブルーウェーブ）となった中間選挙の結果を受けて、投資家の見方が日替わりで変わる、目まぐるしい1週間でした。
選挙翌日の11月4日（水）、市場はいったん選挙結果を好感します。民主党が上下両院の多数派を握ることで、イランをめぐる緊張が和らぐのではないかとの期待が広がったためです。
ところが、翌11月5日（木）には一転して株価が急落。データセンターの建設規制が強まれば、AI投資の拡大が遅れるのではないかとの懸念が広がり、これまで相場をけん引してきたAI関連株を中心に売りが膨らみました。
11月6日（金）には買い戻しが入って上昇に転じたものの、週間ではS&P500が2.68％、ナスダック100が4.91％下落しました。S&P500はこれで4週連続の下落です。
11月5日の下げは、投資家が企業の先行きを冷静に見極めた結果というよりも、「まずは売って、後で考えよう」という姿勢が強く表れたものだったと言えそうです。売りが売りを呼ぶ中、損失拡大に伴う機械的な処分や、レバレッジをかけていた投資家の手じまいも重なり、下げ幅が広がったとみられます。
一方で、今回の下げは、マーケットの過熱感を冷ますための、いわば必要な「ガス抜き」だったのかもしれません。
「ブルーウェーブ」で問われるAIインフラの行方
市場の懸念は「過熱」から「急ブレーキ」へ
マーケットは選挙結果を、条件反射的に「民主党の大勝は、データセンター建設に急ブレーキがかかることを意味する」と受け止めました。AIトレードをめぐる懸念はいくつかありますが、このデータセンターをめぐる懸念が最大のものだと言えます。
振り返ってみると、少し前まで市場が心配していたのは、むしろ逆のことでした。データセンターの建設計画が多すぎる、建設のペースが速すぎるといった「過熱」への懸念です。同時に、電力が足りない、建設作業員や配管工が足りないといった物理的な制約も指摘されていました。それが今では、こうした物理的な制約に加えて、政治的な制約、さらには金融面での制約が建設のペースを落とすと言われているわけです。
「終わり」ではなく「先送り」、地域との共存がカギに
ただ、僕はこれを「データセンターの終わり」だとは考えていません。起きるのは「急ブレーキ」ではなく、建設サイクルが先送りされ、より長い期間に引き延ばされることだとみています。
選挙後のメディア報道を見ると、データセンター建設については悲観的な論調が目立ちます。しかし、すべての州でデータセンターの建設が凍結されると決まったわけではありません。データセンターを歓迎する州もあれば、歓迎する地域社会もあるのではないでしょうか。マーケットは、こうした点を無視し、最悪のシナリオを一気に織り込みにいったのです。
とはいえ、データセンターの建設には、電力や水の確保、地域住民の理解という課題がつきまといます。建設の可否は州や自治体の判断にも左右されるため、すでに地域によっては規制や許認可の影響で計画が遅れ、コストが上昇するケースも出ています。
選挙結果を受けて、今後データセンター計画を地域に売り込むのが難しくなるのは事実でしょう。ただし、ここでいう「難しくなる」とは、企業側が身銭を切らなければならなくなるという意味です。電力や水の負担、地域への影響などについて、データセンター事業者と州・自治体、そして地域住民が話し合いを重ね、共存できる道を探っていくことが求められます。
具体的には、企業が自前で電力を確保すること、水の使用に無頓着でないこと、そして差し引きで地域にとってのメリットがマイナス面を上回ることを証明しなければなりません。これは健全な変化だと思いますし、実際にそうした方向に進んでいくでしょう。
「遅れ」と「停止」を見極める冷静な視点を
その一方で、建設を後押しする力も働いています。米国には中国とのAI開発競争という国家的に重要な課題がありますし、雇用の創出や税収の増加を期待して、データセンターを積極的に誘致する州や自治体もあります。
こうした課題はあるものの、僕は最終的にAIインフラ投資の大きな流れが止まることはないと考えています。AIを利用する企業や個人が増え続ける中、計算能力への需要は今後も拡大していきますし、アメリカとしてもこの流れを止めるわけにはいかないでしょう。投資家としては、短期的な「条件反射」の売りに振り回されるのではなく、建設が「遅れる」ことと「止まる」ことを冷静に区別して見ていくことが大切だと思います。
一度に底を当てようとしない
底値の予測は困難、急落後の反発を見据える
僕はAIを、これからも続く大きな投資テーマだと考えています。ましてや、先週（11月2日週）の動きをもってAIトレードが終わったなどとは、到底考えていません。
一方で、「ここが今回の下げの底です」と言い当てて、ヒーローになろうとも思っていません。そもそも、今回の下落がどこで止まるかを正確に予測するのは困難です。あのウォーレン・バフェット氏でさえ「明日の相場がどうなるかは誰にも分からない」と繰り返し語っています。たとえ底を打ちかけていたとしても、翌日に予想もしなかった出来事が起き、センチメントががらりと変わることがあるからです。
短期的に反発する場面があっても、金利や政策への懸念が残る中では、再び値動きが荒くなる可能性があります。ただ、過去の歴史をみると、今回のような急落の後に相場が反発し、1年後には下落前の水準を上回っていたというケースは少なくありません。もちろん、毎回そうなるという保証はありません。
「狼狽売り」を避け、平時の準備と分散投資を
投資家にとって大切なのは、相場の下落時に冷静さを失い、売る必要のない株まで手放してしまう「狼狽売り」をしないことです。
だからこそ、気になる銘柄はあらかじめリストアップし、業績や財務を調べておくことが役に立ちます。いざ株価が下がったときに慌てず判断できるよう、平時のうちに準備しておくわけです。また、実際に投資する場合も、一度に全額を投じるのではなく、複数回に分けて購入することで、買うタイミングを一点に集中させずに済みます。ただし、分けて買えば損失を避けられるというわけではありません。
相場が大きく崩れているときほど、ヘッドラインだけで判断せず、注目している企業のファンダメンタルズそのものが変わったのか、それとも相場全体の下げに巻き込まれただけの「犠牲者」なのかを見極めたいところです。
調整が続く可能性に備えつつ、長期的な成長が見込める投資したい企業をじっくり選んでいく。それが、今の局面で大切な姿勢だと思います。
