インパクトのある急落だがAI需要そのものがなくなるわけではない
今週（11月9日週）の日本株相場は、急落後の反発を試しながら、企業決算と米国の物価指標を通じて下値の確かさを探る展開となろう。先週末金曜日（11月6日）の米国株市場では半導体株は反発した。日経平均先物も夜間取引やシカゴ先物市場で反転して終えている。まずはその先物が示唆する5万8000円台を固められるかが焦点となる。6万円回復はその先だろう。あれだけインパクトのある急落を演じたことを考えると戻り局面では売りも出やすい。
今回の日本株の下落を考えるうえでは、AIへの期待の修正と、市場の需給悪化を分けてみる必要がある。米中間選挙後、データセンター建設やAIに対する規制強化への懸念が広がった。電力料金や水資源への負担が政治問題となっているのは事実だが、いますぐデータセンターの建設がストップしたり、ましてやAIの需要そのものがなくなるわけではない。
AI関連企業の評価は、投資額の大きさから、いつ現金収入を生むのかへという目線に
一方、需要が残るからといって、これまでの株価が直ちに正当化されるわけでもない。投資回収までの時間が延びれば、資金調達費用は増え、将来利益の現在価値は低下する。AI関連企業の評価では、投資額の大きさから、その投資がいつ現金収入を生むのかへと目線を移す必要がある。足元の調整は、こうした収益化への問いを市場が改めて突き付けている局面と捉えられる。
11月6日の日本株はAI関連以外にも売りが広がった。TOPIXも約6％下落しており、個別企業の利益見通しの変化だけでは説明しにくい全面安である。持ち高圧縮や損失回避の売りが重なった可能性があり、調整もかなり進んだとみられる。さらにAI・半導体株の中にはすでに切り返している銘柄も少数ながら散見される。キオクシアホールディングス（285A）でさえ6日には陽線を引いた。売りが一巡しつつあるサインだろう。
国内、海外の重要イベントは決算・CPI
国内では決算発表が重要な手掛かりとなる。11月10日にソフトバンクグループ（9984）とフジクラ（5803）、11日にレゾナック・ホールディングス（4004）、13日にメガバンク各社などの発表が予定されている。AI関連では受注残の規模に加え、顧客の投資計画や納期に変化がないかを確認したい。同時に、内需企業や金融などで利益成長や株主還元が評価されれば、相場全体の支えとなろう。AI関連株の反発だけに依存せず、非AI銘柄に買いの広がりを取り戻せるかが重要である。
海外では11月10日の米消費者物価指数（CPI）と13日の米生産者物価指数（PPI）に注目する。物価上昇の鈍化が確認されれば、金利面から株価を支える材料となる。反対にインフレの根強さが示されれば、AI投資への警戒に金利上昇が重なり、反発を抑える可能性がある。株価急落を受けて金利が低下しても、それだけで金融環境の改善が続くと判断するのは早い。
毎度、申し上げていることだが、一度大きく相場が崩れてしまうと本格回復には時間がかかる。株価の調整スピードは速いが「玉」の調整がつかない ‐ つまりポジション調整には時間がかかる。単なる戻り待ちの売りだけでなくリスク管理上の要請などから株式のエクスポージャーを減らす必要があるためだ。皮肉なことに戻れば戻るほど売りが出てくる状況になりやすい。
予想レンジは5万5000円-6万円とする。
