日経平均株価は先週5月29日に、終値で初の66,000円を超え、前日比2.5％高の66,329.5円で最高値を更新しました。TOPIXも最高値圏で推移しており、日本株市場の堅調さがうかがえる状況となっています。
強さの1つの要因には、東証が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に沿った、上場企業による株主還元方針の拡大が挙げられます。昨今ではアクティビストからも株主還元要請などが頻発する中で、先月、マネックス証券では銘柄のスクリーニングツールである銘柄スカウターにおいて「連続増配年数」や「配当成長率」といった配当にフォーカスしたスクリーニング機能を拡充しました。そこで今回は、その新機能を用いて、以下の条件から銘柄を探してみます。
＜スクリーニング条件＞
・時価総額が3000億円以上
・連続増配年数が5期以上
・5年配当成長率が10％以上
・今期予想配当成長率が10％以上
・予想配当利回りが3％以上かつ高い順から15銘柄を選定
リストを見ると、人材派遣のパーソルホールディングス（2181）や野村不動産ホールディングス（3231）が上位でスクリーニングされました。また、全体を通して金融や不動産セクターの銘柄が多いことがわかります。また、本日6月1日時点で市場は、2週間後に迫った日銀金融政策決定会合（6月15日・16日開催予定）での利上げを、80％弱の確率で見込んでいます。一般的に銀行や保険セクターには金利高は追い風とされる一方で、借入の多い不動産セクターには向かい風となる傾向があり、足元の局面ではこれらのセクターの売買が活発化する可能性が考えられます。
個別の銘柄では、第一ライフグループ（8750）が、2027年3月期は純利益が前期比18％増の5130億円と4期連続での過去最高益の更新を見込んでいるほか、同じく2027年3月期の通期業績において、市場予想を上回る純利益予想を示したクレディセゾン（8253）などに注目です。
