・現在の円安はこれまでの2022年、2024年の円安局面とは異なる特徴がある。

・今回、過去と大きく異なっている点は、投機筋の米ドル買い・円売りポジションである。過去は大規模な円売りポジションがあったが、現在はそれがない。

・そして、財政リスクへの懸念が、円安の主な要因となっている。消費税減税などの政策が財政リスクを高めている。主要紙も財政運営に対して批判的な社説を掲載している。

・円安阻止のための為替介入は、今回はあまり効果がないと考えられる。過去の為替介入は投機筋のポジション解消に寄与したが、今回は異なる。

・円安は2つのきっかけで終わる可能性がある。1つは5年移動平均線から3割上昇した時点で自然に終わる場合で、もう1つはITバブル崩壊やリーマンショックのような米経済に大きな変動があった場合である。

・現状のままでは、円安は180円まで進む可能性がある。