11月失業率4.6％、数字通りなら1月FOMC大幅利下げの必要性示唆
米政策金利のFFレートと失業率には、失業率が上昇（悪化）したら政策金利を引き下げる、またはその逆という逆方向の相関関係がある。この関係がより強まるように修正を加えた失業率・修正値を使うことで、2024年9月からの米利下げ局面を比較的説明できる状況がこれまでは続いてきた。
米政府機能の一部停止「シャットダウン」明けで再開された2025年12月の米雇用統計発表で、11月失業率は4.6％と、それ以前（10月分の発表は中止、9月分は4.4％）から急悪化となった。これで修正値を計算すると、次回1月FOMC（米連邦公開市場委員会）では0.5％の大幅利下げが必要との示唆になった（図表1参照）。
その割に米金利低下および米ドル下落の反応は限られたが、それはシャットダウン明け直後で結果に「歪み」があるかもしれないとの懸念から、数字通りに受け止められなかったと見られた。そうした受け止め方は正しかったのか、それが今回発表される12月失業率で確認されることになる。
12月失業率4.4％＝1月利下げ見送りの示唆
12月失業率が4.4％まで大きく改善すると、修正値は大きく低下するため追加利下げは必要ないとの示唆になりそうだ（図表2参照）。今のところ事前予想平均は12月失業率4.5％のようだが、その意味では12月失業率が11月分より予想以上に改善した場合には利下げ見送りの可能性が強まるだろう。
12月失業率4.5％＝1月小幅利下げの可能性残る
ただ12月失業率が事前予想通りの4.5％への改善にとどまるようなら、修正値の低下も11月分から小幅にとどまることから1月FOMCで0.25％の小幅利下げの可能性が残ることになりそうだ（図表3参照）。その場合は、雇用統計のほかのデータ、NFP（非農業部門雇用者数）などからの総合判断になるのかもしれない。
12月失業率4.6％＝1月大幅利下げの必要性示唆
では、12月失業率が11月分と同じ4.6％になった場合はどうか。その場合は、修正値も11月分から横ばいとなるため追加利下げの必要性を示唆することになる。それにとどまらず、これまでの両者の関係を参考にすると、1月は0.5％の大幅利下げの可能性も出てきそうだ（図表4参照）。
