今朝の日経新聞の1面トップ記事は、通産省が法務省に対して未公開ベンチャー企業の資金調達を容易にするために特定議決権株式というものを認めるように求めるという記事でした。私はちょっと?マークです。
未公開企業であれば商法改正をしなくても特定の株主間契約を結べば目的は達成できる筈です。それに未公開企業の資金調達云々を議論する前に株式の新規公開・上場に関する環境整備が議論されるべきですし、更に言えばそれ以上に、まず流通市場の整備が議論されるべきではないでしょうか。
未公開ベンチャーが資金調達し易くなることは素晴らしいことです。しかしそれよりもまず国民が気軽にNTTやトヨタといった大企業の株を買えるようにすべきではないでしょうか?アメリカと日本における株式の平均最低投資単位は、かたや2000円程度、一方80万円程度です。この400倍の差は大きいです。CD1枚買うか、車1台買うかの違いがあります。物事には順序があります。まず単位株制度の改善にとにかく手を付けて頂きたいと、切に願います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。