先日の内閣不信任案絡みの件はつぶやく気にもなれませんが、日本も首相公選制をもっと真剣に検討した方がいいのではないでしょうか。アメリカは大統領選で国民がみんな参加しています。ヨーロッパでもユーロ問題の時に各国で国民投票がなされました。先進国で大掛かりな国民投票を近年していないのは日本ぐらいではないでしょうか？首相公選制は全体の制度との関係で問題があるのかも知れませんが、最高裁判事の罷免みたいに、特定の国会議員に対する罷免国民投票ぐらいなら出来ないでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
