与党敗北も市場の反応は限定的なものと予想

3連休明けの東京市場は参院選での与党敗北を投資家がどう評価するのかというのが、大きな注目だ。しかし、選挙結果を受けた直後の市場の反応は限定的なものにとどまるだろうと思う。（逆に言えば、今後の政治の動きによって、あるいは長期的にはじわじわと出てくる可能性はある）。

参加者が少ないため、ほとんど参考にならないが、21日の日経平均先物9月物は祝日デイ・セッションでほとんど動意薄。本稿執筆現在の15時30分時点では18日の大証終値比10円安の3万9820円で取引されている。

21日早朝のオセアニア外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル＝147円台後半を付けた。前週末のニューヨーク市場の終値148円80～90銭から1円ほど円高に振れる場面があった。これをどう捉えるか。警戒したほどの大敗ではないとの見方から円を買い戻す動きが広がったとの解説もあるが、どう考えても「歴史的大敗」である。

つまり、「歴史的大敗」であっても石破首相が退陣するかどうか、連立を組むのか組まないのかなど、今後の政治の枠組みが見えないため、動けないので、円を売っていた向きがいったん買戻しで手じまいをしたということだろう。

長期金利の動きに要注意

週前半で参院選の材料を消化したあとは、国内の決算に目が向くだろう。23日にオービック（4684）、24日に中外製薬（4519）、信越化学工業（4063）、キヤノン（7751）、ニデック（6594）、25日にファナック（6954）、ルネサス（6723）、SCREENホールディングス（7735）などが決算を発表する。

ただ、長期金利の動きには要注意だ。財政の悪化懸念が改めて意識され、一段の金利上昇となれば、「悪い金利上昇」となる。それで円も売られる場合、「日本売り＝トリプル安」が想起され、株安にもつながりかねない。

また、現時点では石破首相は続投の意向を示しているが、これもどうなるかわからない。米国の関税発動を8月1日に控えたこのタイミングで日本のトップが変わるとなると通商交渉どころではないだろう。そのまま25％が発動される公算が強く、半ば織り込み済みとはいえ、相場には重石となるだろう。

予想レンジは3万8500円～4万300円とする。