BTC（ビットコイン）はトランプ政策の不透明感は続くものの、好材料相次ぐ中で価格を維持するか | ビットコイン（BTC）最新動向と相場予想

今週（2月14日～2月20日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：アルトコイン関連ニュースに一喜一憂

ビットコインは、トランプ米大統領の政策を巡る不透明感が漂う中、アルトコイン関連のニュースに一喜一憂し、もみ合う展開となった。

トランプ米大統領の関税政策に対する市場の反応は鈍くなっているが、ロシア・ウクライナ戦争への介入によって地政学リスクが高まり、ビットコインはじりじりと値を下げた。

また、ミームコイン「LIBRA」のインサイダー取引疑惑によって、発行基盤であるソラナが急落。それに連れ安する形でBTC=1,410万円（94,000ドル）付近まで大きく下落した。

しかし、リップルが相次ぐ好材料で大きく上昇したこともあり、ビットコインは底堅く推移した。また、米国では、四半期報告書の中で機関投資家によるイーサリアム現物ETFの保有率が急増したことが明らかになり、ステーキング追加案のSEC（米証券取引委員会）審査も始まる中で、イーサリアムへの関心が高まった。

その後、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨では、量的引き締めを減速させる議論もみられ、追加利下げへの期待が高まったことで、ビットコインは上昇した。

来週（2月21日～2月27日）の相場予想

BTC（ビットコイン）はトランプ政策の不透明感は続くものの好材料相次ぐ中で価格を維持するか

米国ではトランプ米大統領政策を様子見する動きが広がっており、しばらくは関税強化や戦争介入など他国に対する強硬策の動向次第で、相場が左右される展開が続くだろう。一方で、今回のFOMC議事要旨を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和の姿勢を崩していないことが確認されたため、利下げ期待が回復する中で堅調な相場を維持することは考えられる。

また、米国ではSECと暗号資産関連企業の訴訟問題が一時停止する動きや、SAB121の撤回で金融機関が暗号資産カストディに参入する動きなど、ポジティブ材料が多くみられる。アルトコイン現物ETFの審査が始まり、その動向も注目される。このように規制整備と合わせて業界発展につながる動きが続けば、新たな市場参入によってビットコインが上昇の勢いを取り戻すことは期待される。

特に、ソラナが不正取引の疑惑によって失速した一方で、これまで低迷してきたイーサリアムへの注目が高まっている。ステーキングETFの進展や3月に控える次期大型アップデートへの期待によって、アルトコイン市場を牽引することになれば、ビットコインも連れ高するだろう。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,530万円（102,000ドル）、下値はBTC=1,410万円（94,000ドル）を意識する。